| 公認会計士がインサイダー取引容疑 |
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国内最大手の新日本監査法人（東京）は３日、元職員で３０代の男性公認会計士が取引先の内部情報を使って、金融商品取引法で禁止されている株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会の調査を受けていることを明らかにした。
監視委は、約１００万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固め、詰めの調査を急いでいる。
新日本監査法人の事情聴取に、会計士は不正取引を認め「ほかの銘柄株の取引で損をして、穴埋めしようとした」と話しているという。
同法人によると、会計士は在職中の２００６年２月ごろ、自分が監査を担当していた大阪証券取引所ヘラクレス上場のサービス業の会社に関して、財務情報が公開される前後に同社株３００株を取引した。０７年３月ごろには、東京証券取引所二部上場の情報・通信業の会社に関して、財務情報が公開される前後に同社株２６１株を取引した。
知人女性の名義で取引し、保証委託金の３倍まで取引できる信用取引も一部使用。漫画喫茶のパソコンから自ら注文を出すこともあったという。
ライブドア事件直後の、新興市場を中心に株価が下落する流れの中で、一連の不正取引は行われ、結果的に計約２６５万円の損失だった。
会計士は０１年に同法人に入社。０５年に公認会計士の資格を取得して監査業務に従事していたが、０７年６月に「独立開業したい」との理由で退職したという。
新日本監査法人は１９６７年設立。社員は公認会計士約２２００人を含む約５６００人。昨年には、解散したみすず監査法人から会計士と職員計１１００人を受け入れた。
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[ 2008年03月03日 09:43 速報記事 ]
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