「暫定税率見直しを」 燃料高騰 窮状訴え トラック協会

 宮城県トラック協会(倉茂周典会長)は27日、道路特定財源の軽油引取税にかかる暫定税率の見直しを求め、県議会最大会派の「自民党・県民会議」と意見交換した。自民党県議は暫定税率の維持を主張し、議論は平行線をたどった。

 協会役員ら約20人と自民党県議約30人が参加。倉茂会長は「ガソリン高騰で、トラック業者は苦しい経営を迫られている。暫定税率の廃止や見直しを求める声が強い」と述べた。

 協会試算によると、軽油引取税の県税収年約280億円のうち、130億円をトラック業者が支払っているという。倉茂会長は「私たちに還元すべきだ」と指摘した。

 会派県議でつくる交通・運輸議員連盟の相沢光哉会長は「地方はまだまだ道路整備が不十分。円滑な物流を実現するには、暫定税率は不可欠な財源だ」と理解を求めた。

 民主党が主張する道路特定財源の一般財源化には、ともに反対することで一致。倉茂会長は「必要な道路は造ってほしい。無駄な事業を排除し、使い方を厳しくチェックすべきだ」と述べた。

 軽油引取税の暫定税率は1リットル当たり32円10銭。全日本トラック協会は昨年12月、1993年12月に引き上げられた7円80銭分の撤廃を政府に要望した。都道府県単位でも、各協会で要望活動を行っている。
2008年02月27日水曜日

宮城

政治・行政



河北新報携帯サイト

QRコード

東北のニュースが携帯でも読める。楽天・東北のスポーツ情報も満載。

≫詳しくはこちら

http://jyoho.kahoku.co.jp/mb/