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大阪府の救急医療情報、休日・夜間に2割更新せず救急患者の受け入れ状況や空きベッド数などを医療機関が入力し、表示させる大阪府の「救急医療情報システム」で、参加する200の医療機関のうち約2割の35機関が、休日や夜間に受け入れ状況を更新していないことが府の調査でわかった。府内では、救急隊員が電話で病院に確認することが日常化しており、府は医療機関にリアルタイムに情報を表示するよう要請した。 「救急医療情報システム」は1994年、消防機関がコンピューター端末を使って救急患者の受け入れ先を短時間で見つけられるように府が導入。参加している269医療機関には1日2回以上の更新を義務づけている。 昨年12月、富田林市の女性が救急搬送を35回拒否され死亡した問題を受け、府が産婦人科や精神科などを除く、200医療機関を調査した。 府によると、休日や夜間に入力していなかった35のうち、端末の電源を切断していたのは11医療機関あり、5医療機関では端末がある部屋に鍵を掛けていた。ほとんどが、事務職員などの入力者が不在であることを理由にしていた。 また、約9割の179機関が1日2回以上、更新していたが、状況が変わるごとに更新していたのは約2割の37機関しかなかった。 府医療対策課は「最新の情報が表示されなければシステムの意味がない。来年度は端末機器の更新時期にあたり、4月中に改善策をまとめたい」としている。 (2008年3月4日 読売新聞)
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