新潟県弁護士会(藤田善六会長)が、2009年5月までに始まる裁判員制度の実施延期など求める決議をしていたことが3日、わかった。
「国民の理解が得られておらず、開始は時期尚早」としており、同会は国会と政府に申し入れる方針。同会によると、こうした決議は、全国の弁護士会で初めてという。
決議は、2月29日の総会で賛成多数で可決された。決議では、<1>制度の開始を数年間遅らせる<2>裁判員に選任されたら原則、辞退できないことや、裁判内容を他人に漏らしてはいけないといった守秘義務などの規定を改正する<3>改正できない場合、裁判員法を廃止する−−と求めている。
決議案を提出した高島章弁護士は「過剰に絞り込んだ証拠や少ない日数での審理は被告人の人権を侵害する」と話している。
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