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秘密の国 オフショア市場
ファイナンス業界でケイマン諸島の名前を知らない人はいないが、そこに行った人はまずいないだろう。私は1995年に、行ったことがある。本書の最後に出てくるユーロバンク事件の取材だったが、驚いたのは島の異様な風景だ。空港のあたりは普通の熱帯の島なのだが、中心部にはまるでウォール街のように堂々たる高層ビルが林立し、それもシティバンクやバークレーズなど、世界の一流銀行ばかり。これが本書のテーマである「オフショア」の金融機関だ。
この島が一般の人々にも知られるようになったのは、エンロンがここに700ものSPV(特別目的会社)をつくって、損失の「飛ばし」をやった事件だろう。しかし、こういうトリックはありふれたもので、ユーロバンクやBCCIなど、脱税や麻薬やマネー・ロンダリングの事件には、必ずといっていいほどケイマンがからんでいた。ユーロバンクの場合は、ロシア・マフィアが旧国営企業の資産を盗んでケイマンに送金していた。
ケイマンの魅力は、法人税をほとんどかけないタックス・ヘイブンであることと、匿名で預金できる秘密主義である。特にケイマンにSPVをつくることによって節税を行なうのは、シティのような一流銀行も使っている合法的なテクニックだ。このため各国が競って法人税を引き下げる租税競争(tax competition)が始まり、税務当局の頭痛の種になっている。
これに対して、OECDなどがたびたび規制を試みたが、アメリカの反対で実現しなかった。ミルトン・フリードマンを初めとする200人以上の経済学者も、タックス・ヘイブンの規制に反対する公開書簡をブッシュ大統領に出した。その主な理由は
他方、このブッシュ政権の強硬策は、ケイマン諸島の合法的なビジネスに大きな打撃を与え、資金は香港、シンガポール、バミューダなどに流出した。その結果、ケイマンの黄金時代は終わったが、アンダーグラウンドの資金はさらに複雑で見えにくい形で増殖している。このグローバル資本主義と主権国家の闘いは、これからも果てしなく続くだろう。
追記:先月も、リヒテンシュタインが欧州各国の警察の捜査を受けた。主権国家が、国家主権を否定し始めている。
この島が一般の人々にも知られるようになったのは、エンロンがここに700ものSPV(特別目的会社)をつくって、損失の「飛ばし」をやった事件だろう。しかし、こういうトリックはありふれたもので、ユーロバンクやBCCIなど、脱税や麻薬やマネー・ロンダリングの事件には、必ずといっていいほどケイマンがからんでいた。ユーロバンクの場合は、ロシア・マフィアが旧国営企業の資産を盗んでケイマンに送金していた。
ケイマンの魅力は、法人税をほとんどかけないタックス・ヘイブンであることと、匿名で預金できる秘密主義である。特にケイマンにSPVをつくることによって節税を行なうのは、シティのような一流銀行も使っている合法的なテクニックだ。このため各国が競って法人税を引き下げる租税競争(tax competition)が始まり、税務当局の頭痛の種になっている。
これに対して、OECDなどがたびたび規制を試みたが、アメリカの反対で実現しなかった。ミルトン・フリードマンを初めとする200人以上の経済学者も、タックス・ヘイブンの規制に反対する公開書簡をブッシュ大統領に出した。その主な理由は
- OECDのねらいは、課税カルテルである。各国が効率的な課税を競う租税競争は、自由経済にとって望ましい。
- 保護主義は国際的な資金移動を阻害し、世界経済を収縮させる。
- オフショアを規制しても、非合法な資金は地下に潜るだけで、かえって捜査は困難になる。
- 法人税は不合理な二重課税であり、そうした税制の歪みが租税逃避を引き起すのだ。
他方、このブッシュ政権の強硬策は、ケイマン諸島の合法的なビジネスに大きな打撃を与え、資金は香港、シンガポール、バミューダなどに流出した。その結果、ケイマンの黄金時代は終わったが、アンダーグラウンドの資金はさらに複雑で見えにくい形で増殖している。このグローバル資本主義と主権国家の闘いは、これからも果てしなく続くだろう。
追記:先月も、リヒテンシュタインが欧州各国の警察の捜査を受けた。主権国家が、国家主権を否定し始めている。
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そのからくりの一つは、SPVを使って企業の資金を個人投資家の資金に変えることです。これによって法人税はかからなくなる。キャッシュフローは「課税後」の資金だから、法人税を逃れることは、時価総額を上げるもっとも手っ取り早い方法なのです。「邦銀は税金を国家への貢ぎ物とでも考えているのだろうが、われわれにとっては税はコストの一つにすぎない」と彼はいっていました。
わが国の場合、国益が省益に分散され、強力な対外政策が採れなくなっているのではないか?
もちろんイスラム銀行の資金すべてがアングラ・マネーだとはいえないが、彼らが今やケイマンの最大のライバルの一つです。ブッシュ政権の「対テロ作戦」は、皮肉なことに、こういう地下金融をますます繁盛させる結果になったのです。
中身を知れば知るほど、「そんなのアリ!?空中都市とかすげぇ!」下品ですがこんな感じでした^^;
現在の日本に「税金はコスト」と言い切る経営者がどれくらいいるでしょうか?
「国に尽くす」これが日本の強さでもあり、決定的な弱さですね。
扱いやすい国民ですよ。えぇ・・。
社保庁の例もあるし銀行と官庁の情報管理・危機管理体制が心配です。
お蔭様で香港では新規の口座開設に手間がかかるようになりました。新しい駐在員さんも、一見の銀行に口座をつくる為には、数か月分の公共料金の請求書が、居住証明として必要です。昔は日本から来た旅行者が、パスポートと日本の住所だけで、口座開設できたのに。
そういえばHSBCの本社も、だいぶ前からタックスヘイブンのどこか国でしたね。
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