三菱電機が携帯電話端末から撤退

　三菱電機は３日、携帯電話端末事業から撤退すると発表した。市場の成熟化で販売が伸び悩み、採算が悪化しているためで、新規開発や生産を取りやめる。三洋電機も同端末事業を京セラに売却することをすでに決めており、三菱の撤退で再編の動きがさらに加速する可能性が出てきた。

　同社はかつて欧米など海外でも端末を販売していたが、平成１７年度までに順次撤退。現在は国内でＮＴＴドコモ向けだけに販売し、国内シェアは数％と下位に低迷している。

　１８年度の出荷台数は約３００万台。１９年度は３２０万台を見込んでいたが、販売競争の激化などから２月に２１０万台に計画を下方修正していた。

　端末ビジネスは、地上波デジタル放送「ワンセグ」の視聴などの高機能化で開発費も高騰しており、三菱電機は採算の改善が困難と判断し、撤退を決めた。他社に売却せずに完全撤退するのは初めて。

　同社は今後、経営資源を主力の重電システムや自動車関連機器、空調機器などに集中させる方針だ。