日本政府、死刑存置声明に賛同
ＩＰＳJapan2008/03/03
３月１日の「国際死刑廃止デー」を前に、死刑存置国の日本、中国、ウガンダなど５８ヶ国が国連事務総長に口上書を提出し、新たな国際的攻勢に出た。死刑は「最も重大な犯罪抑止力」と主張している。昨年１２月の国連総会では死刑執行モラトリアム決議が賛成多数で採択されたが、今秋の国連総会でも再び大きな議論となりそうだ。
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【国連IPS ＝タリフ・ディーン、２月２５日】 ３月１日の「国際死刑廃止デー」を前にして、死刑存置を主張する５８ヶ国が国連の潘基文事務総長に口上書（note verbale）を提出した。これらの国には、日本・中国・北朝鮮をはじめとして、イスラム諸国会議機構（OIC）加盟国のすべてや、ビルマ・タイ・シンガポール・バハマ・ウガンダ・ジンバブエなどが含まれている。 声明は、「これ［＝死刑］はまずもって刑事司法制度の問題であり、最も重大な犯罪に対する抑止力となっている。したがって、死刑問題はより広い観点から考慮され、被害者の人権や平和で安全のうちに生きる社会の権利に照らしてその価値が評価されなくてはならない」と述べる。 さらに続けて、「あらゆる国にはその政治的、経済的、社会的、文化的、法的仕組みを選択する不可侵の権利があり、いかなる形によっても他国はそれに干渉してはならない。……国連憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの国の国内管轄権内にある事項に干渉する権限を国連に与えていない」とも主張している。【IPSJ注：後段の文章は国連憲章第２条７項とほぼ同じ。】 昨年１２月には国連総会で死刑執行モラトリアム決議が採択されているが、この時は、賛成１０４、反対５４、棄権２９であった。９月に始まる今年の国連総会でも再び議論があるものと思われる。 昨年の決議で反対に回った国のうち４ヶ国（米国・インド・ベリーズ・チャド）は、何らかの理由によって今回の声明に加わっていない。 他方で、棄権した国のうち８ヶ国（中央アフリカ共和国・赤道ギニア・エリトリア・フィジー・ギニア・ラオス・スイス・アラブ首長国連邦）が声明に加わっている。 死刑存置国によるあらたな国際的攻勢について報告する。（原文へ） 翻訳／サマリー＝山口響（IPS Japan ） IPS関連ヘッドラインサマリー： 死刑存置国、『モラトリアム決議は一方的』と反発 オリンピックを前に死刑執行を控える中国 |
国連IPSのタリフ・ディーンより、死刑存置国によるあらたな国際的攻勢について報告したIPS記事。（IPS Japan山口響）
資料：Envolverde
３月１日の「国際死刑廃止デー」を前にして、死刑存置を主張する５８ヶ国が国連の潘基文事務総長に口上書（note verbale）を提出した。声明は、「これ［＝死刑］はまずもって刑事司法制度の問題であり、最も重大な犯罪に対する抑止力となっている。したがって、死刑問題はより広い観点から考慮され、被害者の人権や平和で安全のうちに生きる社会の権利にてらしてその価値が評価されなくてはならない」と述べている。（IPS Japan山口響）
資料：Envolverde
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