３０都府県でルール定めず　県境越えた患者の救急搬送

　県境を越えた患者の救急搬送に関するルールについて、３０都府県が「定めていない」と回答したことが３日、厚生労働省が全都道府県を対象に実施した緊急調査で分かった。

　広域にまたがる患者の搬送態勢が十分整備されていない実態が浮き彫りになった形。各地で救急患者の受け入れ拒否が相次いでいることから厚労省は同日、全国の救急医療担当課長を招集し、態勢の整備を指示した。

　隣接する都道府県との間で、県境を越えて搬送する際の、条件や方法、手順などを定めているかどうかを質問。「定めていない」と答えたのは東京や青森、京都など３０都府県に上った。

　「ルールを定めている」「一部の医療施設同士で取り決めがある」など、何らかの手順を決めているとしたのは岩手、群馬、山梨、千葉、福井、岐阜、愛知、三重、奈良、和歌山、宮崎、鹿児島の１２県。

　北海道と大阪府、長崎、大分、沖縄の３県は回答しなかった。