政府は３日、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを一層強化するため、４月中に戦略的な新プログラムを策定し、全閣僚が参加の男女共同参画推進本部（本部長・福田康夫首相）で決定する方針を決めた。

　新プログラムは女性の進出が進んでいない研究者、医師といった分野での支援態勢の整備や、２００５年度のデータで１・８％にとどまっている国家公務員の女性の管理職の比率向上を省庁側に求めることなどを盛り込む見通しだ。

　首相は官房長官当時に男女共同参画担当相を務めたほか、自民党総裁選の政策公約でも男女共同参画社会の実現に意欲を表明。新プログラムの策定は「福田カラー」の鮮明化の一環という側面もありそうだ。