子育て

　留守家庭子ども会（学童保育）無料化案を巡って、自民系２会派が議員提案する有料化案について吉田宏・福岡市長は２９日、「（子供たちを）社会全体で預かるという考えもある」として改めて無料化に至った理由を説明した。

　自民党市議団・みらい福岡案が示した対象学年の拡大について、吉田市長は「４年も対象に加える声があったが、６年まで留守家庭に含むという観点で考えたことがなかった」と述べた。

　両会派は「受益者負担」を理由に有料維持を主張しているが、吉田市長は「有料化するなかで、やめていった子供たちがいる。社会全体で預かるということもありうると考えたから公約にも掲げた」と反論。そのうえで「３年までは留守家庭でしっかりやり、それ以降は全児童対策でと分けて考えている」と説明した。

　公約に掲げたものの、１年前に改正案が否決される事態となった学童保育の無料化。吉田市長は「両会派が検討されてのこと。議論が深まるという点で意味がある」と歓迎した。【高橋咲子】

〔福岡都市圏版〕