日本の大学進学率は50%、大卒者の就職率は96%…大学進学率83%の韓国とは大きな違い　

　世界で最も高齢化が進んでいる国は日本だ。すでに1970年に「高齢化社会」（高齢化率7‐14%）となり、94年には「高齢社会」（同14‐21%）、2006年には「超高齢社会」（同21%以上）に突入した。現在、全人口の5分の1が高齢者というわけだ。また、日本は05年から人口が減り始めた。このため、日本では最近、「人口減少時代の生き残り戦略」「高齢化による経済的な危機を克服するためには」といったテーマの本がベストセラーになっている。

　人口構造で見るならば、日本は韓国より20年以上も前から高齢化が進んでいることになる。そのため、日本のケースを分析すれば、韓国の未来もある程度予測が可能だ。日本では超高齢社会への突入を目前にした02年ごろから、「労働力不足」という言葉が頻繁にメディアに登場するようになった。もちろん、一部の学者たちはそれ以前から、「労働力不足」の問題を取り上げてきたが、それほど注目されてはこなかった。日本経済が10年以上も不況に陥ったことで、むしろ大学卒業者たちの就職難が深刻化したためだ。

　だが、2‐3年前から景気が回復したことによって、人手不足の問題が日本経済における重大な懸案の一つとなった。日本の失業率は03年には5%を超えていたが、最近は4%台に下がっている。企業の新規採用が大幅に増えたというわけだ。昨年の大学卒業者の就職率は96%を超えた。こうした状況を見ると、韓国でも遠からず人手不足の状態になるのではないかと思える。

　だが、日本と韓国では大きく違う点がある。

　一つ目は大学卒業者の数の違いだ。韓国では高校卒業者の大学進学率は83%に達する。一方、日本では大学進学率は50%ほどだ。これは言い換えれば、日本では大学卒業者の数が適正な水準にある一方、韓国では大学卒業者が多すぎるということになる。その結果、昨年の韓国の大学卒業者の就職率は76%にとどまった。さらに正社員に限定すれば、57%にまで下がる。日本では大学卒業者を90%活用しているのに対し、韓国では50%程度しか活用できていないというわけだ。

　二つ目は、日本と韓国では、生産年齢人口に転換できる非生産年齢人口に差があるという点だ。日本では女性の労働市場への進出が非常に活発で、58‐60歳前後となっている定年も概ね守られている。

　これに対し韓国では、家で休んでいる女性たちがあまりにも多く、またサラリーマンたちは50代初めには「肩たたき」によって半ば強制的に職場を失われてしまう。韓国では職に就いていない人が日本よりもはるかに多いが、その理由がまさにここにある。

　サムスン経済研究所のオム・ドンウク博士は「日本と韓国では労働市場の事情があまりにも違う上、高齢者の人口比率も日本（21%）と韓国（9%）では大きな違いがあるため、今日本で起きていることがすぐに韓国でも起こると予想するのは論理の飛躍だ」と話している。