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| 日本株の国際優良銘柄で運用する投資信託の設定を発表したマネックス証券の松本大社長（左から２人目）＝２９日、東京・日本橋兜町の東証アローズ |
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低迷する日本株を見直す動きが広がっている。２９日にはマネックス証券が日本株の国際優良銘柄で運用する投資信託を設定すると発表したほか、新光証券も週明けに同様の商品を発売する。
企業の利益に対して株価が割安か割高かを示すＰＥＲ（１株当たり収益率）が１月、東証１部全体で一時１４倍台に低下。約３０年ぶりという歴史的な割安水準となったことを受け、証券会社が日本株の販売強化に乗り出した。
マネックス証券が１２日から販売する投信「スパークス・新・国際優良日本株ファンド（愛称＝厳選投資）」（運用会社はスパークス・アセット・マネジメント）は、高いブランド力と国際競争力をもつ生活用品やスポーツ用品大手など優良企業２０銘柄を厳選して投資する。
個別銘柄の株式を買うのに比べてリスク分散できるうえ、１万円から購入できるという買いやすさで、一般の個人投資家を呼び込みたい考えだ。
同日会見したマネックス証券の松本大社長は、「日本株が元気ないといわれるが、批評しているだけでなく積極的にかかわっていく」と述べ、日本株の再評価を投資家に強く訴えていく方針を示した。
新光証券は３日、「日本株リーダーズファンド」を発売する。各産業分野のリーディングカンパニーで、時価総額３０００億円以上の大型株を中心に運用する。このほかにも、割安な日本株で運用する投信の販売を複数予定している。
米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題による世界的な株安を受け、日経平均株価は昨年７月の１万８０００円台の高値から、今年１月には１万３０００円を割り込む水準まで下落した。２月に入っても一進一退で推移し、大幅に好転する兆しはみられない。
その一方で、好調な自動車、電機など輸出関連企業の業績はおおむね堅調を維持。このため、ＰＥＲだけでなく、株価水準を評価する指標はいずれも「かつてない割安圏内にあることを示している」（新光証券の申谷昇エクイティ情報部長）状況だ。
現状の株価水準では、「配当利回り（株価に対する年間配当金の割合）が（長期金利を上回る）２％を超える銘柄が多い」（同）。割安水準に置かれている銘柄の値上がり期待だけでなく、配当金を安定的に受け取る長期保有の視点でも日本株が有利という見方も少なくない。
このため、証券会社は個別銘柄の売買に加え、リスク分散できる投信で個人投資家が買いやすい環境を広げ、市場活性化につなげたい考えだ。
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