- 2008年3月1日
- Novell、黒字転換(08:14)
- Weekly Access Top10：スポーツにOffice製品が一役(00:00)
- 2008年2月29日
- ネットワーク監視ツールの「Nagios」にXSSの脆弱性(19:27)
- 日本HP、省スペース化した法人向けデスクトップPCを発表(19:17)
- ホワイトリストとハードウェアでPCを守る、インテルがセキュリティ技術を披露(18:50)
- 日本NCR、次世代電子マネー規格対応ソリューションなどを提供(18:40)
- 富士通が4年ぶりに首位、2007年国内サーバ市場(17:42)
- CTCと日本HP、Vistaベースのシンクライアントを建材商社に導入(17:26)
- マイクロソフト、Dynamics CRM 4.0日本語版を提供へ(17:13)
- NTT東西、約8万500台の映像受信端末に不具合(15:57)
- MS、クラウド開発プラットフォームを計画(14:49)
- Focus on People：もっと参加しやすいコミュニティーに――Fedoraの新議長が語る(12:40)
- Google SitesはIBMとMSに対抗できるか(11:35)
- あの「プラザ」が採用したスタイリッシュな業務用端末：高機能ハンディターミナルを採用し店での商品管理を効率化(10:00)
- IMソフト「ICQ」に深刻な脆弱性(09:57)
- Trend Microの企業向けセキュリティ製品に脆弱性報告(09:05)
- 悪質Wordファイルが潜伏機能強化、五輪便乗で出回る(08:39)
- IBM、省電力で大量データ送受信可能な光ネットワーク技術を発表(08:29)
- MacやFreeBSD向けのボット出現(08:17)
- Technology Investment Symposium：米国のIT支出は鈍化傾向――Goldman Sachsの予測(08:16)
- Focus on People：エバンジェリストの語るMozillaに秘められたユーザー擁護の“歴史的な好機”(00:00)
- 2008年2月28日
- プラザスタイルが店舗内端末としてカシオのハンディターミナルを採用(21:26)
- 日本オラクル、旧Hyperionベースの統合業績管理システムを発表(20:08)
- FreeBSD 7.0リリース(19:16)
- ヤフー、文科省のIT基盤技術研究に検索語のデータを提供(18:47)
- イー・モバイル、全国でサービス開始(18:26)
- 月額880円で社員同士は24時間通話無料――ソフトバンクモバイルがサービス強化(18:22)
- EqualLogicとEMCは対立しない――デルがストレージ戦略を発表(18:16)
- レッドハット、SOAを実現するミドルウェア新製品を発売(18:12)
- Google、コラボレーションツール「Google Sites」立ち上げ(18:12)
- Hyper-Vの延期でWindows Server 2008の普及が遅れる可能性も(17:44)
- MS、「Windows Server 2008」「Visual Studio 2008」発売(17:16)
- デルが国内で初めて支社を創設 顧客の不便を解消(17:04)
- IPA、サイト運営者向け脆弱性対応ガイドを公開(16:16)
- マイクロソフトの新社長に樋口氏、「親しみの持てる会社に」(16:08)
- ウイングアーク、帳票の総合情報サイトを開設(15:48)
- インフォテリア、OpenIDを採用(15:16)
- OpenIDの業界団体、4月に日本支部設立へ(14:19)
- Apple、iPhoneのSDKと企業向け機能発表へ(11:26)
- マイクロソフトの日本法人、樋口氏が社長に(11:07)
- オルタナティブ・ブログ新着投稿
- Webの上の雲ークラウドコンピューティングとは(12:05)
- iTunes Movie Rentalsが“404 found”な件(10:40)
- 友人や育ててくれた人の増加はブランド力のバロメーター？(09:00)
- SEスキルとヒューマンスキル(08:40)
- 節句は何のためにあるのか(08:31)
- Google Healthと社会保障カード(08:29)
- 美化運動、2つのアプローチ(08:00)
- わずかな出張の楽しみ(07:43)
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ニュース
自治体や企業のWebサービスを連携 日立などが新技術
日立など5社は自治体や民間企業などのWebサービスを連携させる技術を開発した。
日立製作所、デュオシステムズ、富士通、日本電気、NTTコミュニケーションズは2月27日、自治体や民間企業などのWebサービスを連携させる技術を開発したと発表した。
複数のサイトのWebサービスを連携するシステムの設計技術およびサービスを安定稼働させるために進ちょくやシステムの稼働状況などを監視する技術などを開発した。どのサイトにどのようなプライバシー情報を公開するかを制御したり、クライアントからの暗号化通信などにエージェントを介して動的に対応できるという。
自治体や民間企業のWebサービスを連携して利用できるようになる。例えば引っ越しをする場合、転出入届けや住民票、ガスや水道、銀行などの登録情報を、役所やWebサイトから1つずつ変更しなければならない。この技術を転用すれば、1つのWebサービスで入力した情報をほかのシステムと連携して利用できるようになる。セキュリティ面も強化したことで、所得などWeb上で入力しにくい情報も扱えるようになるという。
5社は独立行政法人の情報通信研究機構から委託を受けて開発した。今後は技術の評価や標準仕様の策定を行う。
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