ビデ倫審査緩和　制作側が積極要請　審査幹部も推進か

2008年03月02日09時03分

　日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）の審査部門責任者らが逮捕された事件で、制作会社「アットワンコミュニケーション」代表の梅沢幸雄容疑者（４９）らが、０６年夏のビデ倫の審査基準緩和に積極的な役割を果たしたことが警視庁の調べでわかった。審査部統括部長小野克巳容疑者（５１）も緩和の「推進派」だったという。今回、わいせつ図画販売容疑などの対象となった２社４作品は基準緩和以降に発売されており、同庁は緩和の経緯を調べている。

　保安課の調べなどでは、ビデ倫は０６年６月の理事会で、ヘアの原則解禁などを決め、同年８月から実施した。これに先立つ同年初め、梅沢容疑者ら制作会社の代表３人が連名で審査基準の緩和を求める要望書をビデ倫に提出。代表らは「他の審査機関と比べて基準が厳しすぎる。このままでは作品が売れず、つぶれる」などとして緩和を求めていたという。

　今回の対象４作品については、審査員の間からも「モザイクが薄い」と疑問視する声が出た。

　ビデ倫関係者は警視庁の調べに、小野容疑者が内部で、基準緩和に積極的だったと話しているという。