「宅配業者メール便を使いました」　ゆうちょ銀行の郵便局への文書送付

　日本郵政グループのゆうちょ銀行が、全国の郵便局に文書を送付する際、グループ企業のライバルである宅配便業者のメール便（約２万４０００通）を利用していたことが１日、わかった。グループ企業の郵便事業会社を利用しなかったことに対して、全国の郵便局から批判の声が上がっている。個別企業の利益追求優先の動きに、分社化半年を前に早くも、グループ内にほころびが出始めているようだ。

　ゆうちょ銀行が、文書を発送したのは、今年２月中旬。社員研修用のテキストを、グループのライバル会社であるヤマト運輸のクロネコメール便で、全国約２万４０００の郵便局に発送した。

　ゆうちょ銀行によると、発送する文書の数が大量だったことや、あて名の記載や文書の管理を一貫して行えることなどを条件に、一般競争入札を行ったところ、ヤマト運輸が落札したという。

　ゆうちょ銀行広報部では、「グループ以外の企業を利用したのは今回が初めて。今回は特殊なケースで、普通の郵便物ならば、グループ企業の郵便事業会社を利用する」と説明する。

　しかし、発送直後から全国の郵便局から、グループ各社などに「同じグループなのにライバル企業を利用するのはいかがなものか」といった苦情や批判が殺到。ゆうちょ銀行の高木祥吉社長は、持ち株会社の日本郵政副社長も兼ねており、「グループ会社全体の利益を考えていないのか」といった批判もあったという。

　全国特定郵便局長会（全特）の中川茂会長は、「普通に考えれば、同じグループなのだから、郵便事業会社に依頼するのが当然。利益追求がここまできたのかという感じだ。グループ経営という基本を忘れてもらっては困る」と苦言を呈した。

　郵政民営化に反対、現在は抜本的見直しを党の方針として掲げる国民新党の亀井久興幹事長も「分社化されたから、自分のところの利益をあげることばかり考えるようになり、今回のようなことがおこる」と批判している。