橋下知事「派遣職員１千万円、非常勤１５０万円なぜだ」

　大阪府に４６ある指定出資法人の見直し作業を進めている橋下徹知事は１日、大阪市中央区の財団法人大阪国際平和センター（ピースおおさか）など２カ所を視察した。府から財団に派遣されている職員が、非常勤職員らに比べて高額な給与を受け取っていると指摘し、「不要な財団法人は解体し、府職員が財団を渡り歩く構造を断ち切る」との方針を示した。

　同センターでは、府から派遣された職員の人件費が１人あたり年約１千万円に対し、非常勤職員が同約１５０万円である点を挙げ、「派遣された職員と非常勤の業務内容はどう違うのか」と指摘。財団側から明確な回答はなかった。

　同市港区の財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）での意見交換では、橋下知事が「大学の研究機関と何が違うのか」と問いただすと、同財団側は「論文を書くための研究でなく、実際に役に立つかという視点でやっている」と回答した。

　視察終了後、橋下知事は「府からの派遣職員をひきあげて、学校の警備員や残業代の多い部署に回せば、予算や残業代を削減できる。行政と財団法人の関係を大阪から変えたい」と話した。橋下知事は６月をめどに、出資法人の必要性について結論を出すとしている。