紋別市議会、道立紋別病院特別委〜「広域連合は道が中心で」
（3月1日付け）
　道が昨年11月に示した北海道病院事業改革プラン（素案）では、道立病院の今後の経営のあり方について�@公設民営（指定管理者制度）�A他の医療機関への機能継承という2点が挙げられていた。
　紋別病院が該当するのは�@公設民営と見られていたが、これとは別に、道と西紋５市町村の話し合いにより、道と西紋が共同で運営する「広域連合」という新たな案が浮上。昨年12月の市議会でも宮川市長が「広域連合」の可能性について示唆したことから、市議会でも、「なぜ広域連合なのか」という疑問が複数の市議から指摘されていた。前回（2月12日）の道立紋別病院特別委員会でも、こうした点の不透明さを指摘する声が相次いだため、今回の特別委では、市側がこれまでの経緯を改めて説明した。
　宮川市長は、平成18年11月に開かれた西紋別地域医療連携運営協議会の席上、道本庁の道立病院管理局長から広域連合での運営について西紋の各首長に打診があったと説明。その後の会議を経て、19年11月の会議でも道立病院管理局長から、道の自治体病院広域化・連携構想により道内を30の圏域に分け、医療の集約化・広域化が必要になるとしていることから、広域連携や広域連合というあり方を考えるよう要請があったことを示した。宮川市長は「これを踏まえて19年12月の定例会で、広域連合を視野に入れる、という答弁をしたもの」と説明。さらに今年2月7日に道と西紋5市町村が広域連合について検討する「西紋別地域における医療の広域化検討協議会」を発足させ、2月21日には協議会の会長である宮川市長が道庁を訪ね、道の参画と、事務局体制をつくるにあたっての道職員の派遣を要請したことを明らかにした。
　このほか、市保健福祉部側が、これまでの経緯について国の公立病院改革ガイドラインや、道の地域医療に関する計画の流れを説明した。

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