早ければ3月中旬からガソリン価格が1リットル当たりおよそ80ウォン（約9円）ほど安くなる見込みだ。期限は年末までとなる。

　財政経済部は28日、「今年末まで一時的にガソリン税を10%引き下げることを定めた法施行令改正案を、3月3日に行われる新政府の最初の閣議で審議する計画だ」と明らかにした。

　改正案が通過すれば、ガソリン価格に含まれるガソリン税と付加価値税が1リットル当たり82ウォン（約9.2円）、軽油は1リットル当たり58ウォン（約6.5円）、LPガスプロパンは1キロ当り29ウォン（約3.3円）引き下げられる。2月第3週の時点では全国平均で1リットル当たり1650ウォン（約185.4円）だったガソリン価格が1568ウォン（約176.2円）へと、およそ5%に当たる82ウォン（約9.2円）ほど安くなる。

　改正案が新政府の最初の閣議で承認されたとしても準備期間が必要なことから、実際に価格が引き下げられるまでには5日から10日ほどかかり、3月中旬から店頭でのガソリン価格の値下げが行われる見込みだ。また、実際の税は石油元売り各社からの出庫の時点で徴収されるため、ガソリンスタンドごとに価格が引き下げられる時期が異なる可能性もある。

　さらに財政経済部は、鉱業、製造業など29分野の企業の設備投資額の7%を税控除することを主な内容とする「臨時投資税額控除」制度を今年末まで延長することを主な内容とする施行令改正案を、閣議で同時に審議することにした。臨時投資税額控除の延長によりおよそ2兆ウォン（約2200億円）、ガソリン税の引き下げによりおよそ1兆3000億ウォン（約1460億円）の減税効果が見込まれる、と財政経済部は説明した。

金正薫（キム・ジョンフン）記者