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ケータイ消耗戦が激化　料金競争懸念、3社の株価低迷

携帯電話業界の消耗戦が厳しさを増している。家族間通話の無料化を各社が打ち出すなど、業界全体が価格競争に巻き込まれている。市場は各社の収益力の低下を懸念し、3社の株価は下落している。

　携帯電話業界で料金競争が激しさを増している。最初に仕掛けたのはソフトバンクだが、ここにきてKDDIの割引に対抗してドコモが同様の割引策を打ち出すなど、業界全体が価格競争に巻き込まれている。利用者にとって歓迎すべき動きではあるが、各社の収益力を弱め、端末やサービスの質に影響を及ぼす可能性もある。こうした状況を受け、携帯大手3社のこの1年の株価は3割近く下落、消耗戦は厳しさを増している。

　NTTドコモは27日、家族間同士の通話料金を4月1日から24時間無料にすると発表した。KDDI（au）が先週発表した家族間通話の無料化に対抗したもので、これにより年間800億円の減収を見込んでいる。

　家族間通話の無料化はPHSのウィルコム、ソフトバンクが先行して、契約者を増やしてきたが、3月に音声サービスを始めるイー・モバイルもこの流れに乗っており、携帯全社が家族間通話の無料プログラムを導入したことになる。

　ドコモとKDDIは当初、ソフトバンクの価格競争には、「単純な料金競争をやるつもりはない」（小野寺正KDDI社長）と距離を置いていたが、ソフトバンクに利用者が流れ始めると、昨年6月にドコモ、同7月にはKDDIも料金値下げに踏み切らざるを得なくなった。この結果、半期分でドコモが400億円、KDDIが200億円の減収となった。今回の家族間通話無料もさらなる減収圧力となる。

　こうした消耗戦を懸念して携帯3社の株価は低迷している。この1年間でドコモ、KDDIの株価は約28％下落、ソフトバンクも25％下落と市場の見方は厳しい。

　KDDIの家族間通話無料発表後の22日の市場では、価格競争激化懸念から下落率10.1％と東証1部値下がり率でトップとなった。

　投資判断を引き下げた野村証券では、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方を示しており、リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も「株価はすでに下がっておりそれほど影響はないのではないか」と今局面では織り込み済みとの見方を示す。

　しかし、すでに飽和状態となっている携帯電話市場で利用者に訴えるのは、サービスや端末競争ではなく、料金となっており、競争は予断を許さない。

[ITmedia]

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