最新記事一覧
県立病院独立法人化に異論相次ぐ/県議会厚生常任委
- 政治・行政
- 2008/02/29
県が示した県立六病院の一般地方独立行政法人化の方針に対して、二十九日の県議会厚生常任委員会で異論が相次いだ。「独立法人化ありきの議論」「拙速だ」など、議員からの厳しい指摘に県側はメリットを強調するばかり。最後まで議論はかみ合わなかった。
独立行政法人化のメリットについて、県立病院課は「予算、人員配置、給与などの面で制約がなくなり、弾力的な病院経営ができる」「病院長が自立的に経営することで収益が増加し医療行為も充実する」と説明した。
これについて小川久仁子氏(自民、川崎市高津区)は「看護師の増員は現在の運営形態でも工夫次第で可能なのでは」と指摘。杉山信雄氏(同、同市川崎区)も「独立行政法人となった時の収支見込みに根拠がなく、経営状態の青写真が描けていない。法人化ありきの議論だ」と断じた。
二〇一〇年度までに法人へ移行するスケジュールについても、安斉義昭氏(民主、横浜市南区)は「議論に時間をかけるべき。県民も不安に思っている」、作山友祐氏(同、同市中区)は「結論を急ぎ、拙速に感じる」などと批判した。
また、県立病院のあり方を聞いた県政モニターアンケートの結果で、全体の約半数が「県立病院の運営形態はこだわらない」と答えたことについて、高橋稔氏(公明、横浜市港南区)は「具体的な経営形態案を回答者に示していない。メリット、デメリットを含めて県民に提示すべきだ」と注文した。
一方、堺秀人病院事業庁長は、私見と前置きしたうえで「全国の自治体が公営企業としての病院経営に限界を感じている。一刻も早く独立行政法人にさせてほしい」と訴えた。
このエントリーへのトラックバックURL:http://www.kanaloco.jp/trackback/29091/
神奈川新聞コンテンツ
定期購読のお申し込み
ハローキティ・キャンペーン実施中
試読のお申し込みはこちらから