不法残留者数２万１０００人減　法務省まとめ

　法務省は２９日、不法残留の外国人数（１月１月現在）が１４万９７８５人で、前年に比べ２万１０５４人減少したと発表した。政府は平成１６年から２０年までの５年間で、不法残留の外国人数を約１１万人にすることを目指している。

　国籍別では、韓国が３万１７５８人でトップ。中国の２万５０５７人、フィリピンの２万４７４１人が続いた。在留資格別で見ると、短期滞在が１０万２０６９人で最も多く、留学が６６６７人、興行が６６２４人だった。

　一方、昨年に入国の際に上陸拒否した外国人数は１万４２４人で前年に比べ９８６人減少した。昨年１１月２０日から始まった指紋などの個人識別情報を利用した入国審査では１２８人が上陸拒否の対象となった。