京都議定書の目標の達成を目指して今の国会に提出が予定されている地球温暖化対策推進法の改正案がまとまりました。業種ごとに二酸化炭素の排出を減らす目標値を新たに設ける一方、当初検討していた、改善の努力が見られない企業への勧告や企業名の公表は産業界の反対で見送られました。