在沖米海兵隊の憲兵隊司令官の指示で１１、１２の両日、日本人警備隊員が実弾入り拳銃を携行したまま民間地を移動した問題で、事後の１３日に沖縄防衛局労務管理官が指示撤回を求め在沖米海兵隊外交政策部（Ｇ５）を訪れた際、Ｇ５次長は「現時点では行われていない」と述べ、既に実施した事実を伝えず、虚偽ともとれる報告をしていたことが２８日分かった。国内法に抵触する可能性を理由に同局は事前の８日に中止を求めたが、米軍側はそれを受け入れずに強行したことも明らかになっている。
県警から日本人警備員の拳銃携行を２１日に伝えられた沖縄防衛局は、防衛省を通じて事実関係を照会中だが、同日現在、米軍からの回答はないという。
同局によると、８日午後２時、在日海兵隊日米支援管理事務所から「日本人警備員が拳銃を携帯して施設間移動することが認められるなどとする内容の告知を、在沖米海兵隊憲兵隊長が１１日付で行う」との情報提供があった。地位協定や銃刀法に抵触する恐れがあるとして、同局労務対策官は同日、支援管理事務所に中止を口頭で要請した。
実際に日本人警備隊員が銃を携行した後の１３日には、労務管理官が在沖海兵隊外交政策部に文書で申し入れたが、対応したＧ５次長が「現在、在日米軍と調整中。現場において現時点では行われていない」と回答したため、告知は実質的に凍結したとの認識だったという。全駐労地区本部の与那覇栄蔵委員長は２８日午後、沖縄防衛局を訪れ、真相究明や日本人警備員の拳銃携行廃止を求めた。同局の赤嶺邦男労務管理官は、憲兵隊司令官の指示について「極めて遺憾。凍結を求めたい」と述べた。
(2/29 9:49)
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