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薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解が成立し、涙をこらえて支援者らに感謝する原告の浅倉美津子さん（右）＝東京都千代田区の東京高裁前で２００８年２月２９日午前１１時２分、佐々木順一撮影

和解が成立し、笑顔の支援者ら＝東京高裁前で２００８年２月２９日午前１０時５８分、竹内幹撮影

　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、東京訴訟の原告２１人と国との和解が２９日、東京高裁（小林克已裁判長）で成立した。東京訴訟での和解成立は初めて。これで全国の原告３０４人のうち１０８人が国と和解したことになる。

　この日和解した原告は、青森、神奈川、新潟、沖縄など１１府県に住む２０～７０代の男性５人、女性１６人（うち２人は死亡し遺族が継承）。いずれも０７年３月に東京地裁で一部原告勝訴の判決を受け、控訴審で係争中だった。

　和解条項は、１月に成立した感染被害者救済法や和解基本合意書に基づき、原告が血液製剤による感染者と確認した上で、▽死亡、肝がん、肝硬変患者４０００万円▽慢性肝炎患者２０００万円▽無症状感染者１２００万円－－の給付金を支給する内容。支給総額は４億７６００万円（弁護士費用除く）になる。

　原告側は和解後も国と継続的に協議し被害拡大の検証や薬害の再発防止、一般的な肝炎対策を求めていく。田辺三菱製薬（大阪市）など製薬会社とは、３月中の和解基本合意を目指して協議を続けている。

　これまでに大阪高・地裁、福岡高・地・簡裁で８７人が国と和解。東京訴訟では、昨年末までに提訴した３０人が３月２８日に東京地裁で国との和解を成立させる予定。【北村和巳】