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未収医療費:県立・自治体立病院で9億9000万円 偽名受診など悪質例も /長野

 ◇県会一般質問

 県立病院や自治体が運営する病院での医療費の未収金が計9億9000万円(06年度末現在)に上ることが、28日の県議会一般質問で明らかになった。改革・緑新の寺島義幸議員の質問に、渡辺庸子衛生部長らが答弁した。

 県によると、県立5病院の未収金は、7914万円。このうち回収額は今年1月の時点で705万円にとどまっている。理由は分納中が38・8%でトップで、患者の住所が不明になるケースも17・9%あった。

 また、県内21の自治体立病院では同9億1000万円で、経済的に支払いが困難な患者が多い。一方で偽名での受診や、意図的な夜間診療の利用で、その後の請求に応じないなどの悪質なケースも起きているという。渡辺衛生部長は「早期の回収を図るほか、関係者が連携し未収金の発生防止に努めている。未収者リストを作成するなどで、督促の徹底を図りたい」と述べた。【神崎修一】

毎日新聞 2008年2月29日

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