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　政府は２７日、希望するすべての人が子供を預けて働ける社会を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。１７年までの１０年間の目標として、保育サービスの利用児童を１００万人増やすことや、学校の余裕教室などを利用した「放課後児童クラブ」の登録児童数を１４５万人増やすことを掲げ、「実現には一定規模の財政投入が必要」と明記した。

　保育サービスの拡充策では、従来の保育所の受け入れ児童数拡大に加え、（１）保育士などの資格を持つ人が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」の法制化と人材育成（２）事業所内保育所の充実支援（３）就学前の教育・保育を一体的に行う「認定子ども園」の設置促進－－などを打ち出した。

　これに関連し、福田康夫首相は同日、舛添要一厚生労働相と上川陽子少子化担当相を首相官邸に呼び、今後３年間を「集中重点期間」として取り組み、着実に目標を達成するよう指示した。【与那嶺松一郎】