日本で中国産冷凍ギョーザとすし用冷凍サバから殺虫剤成分が見つかった騒動が伝えられる中、中国南部の広東省東莞市で工場従業員100人余りが集団食中毒の症状を訴えた。中国産食料品に対する懸念が改めて広がり、北京五輪を控えた中国は深刻な事態に直面している。

　広州で発行される日刊紙、南方都市報によると、東莞市内の製綿工場で27日午後、社員食堂で食事を終えた従業員100人余りが相次いで吐き気やめまいなどの症状を訴え、病院に収容された。

　従業員の一人は、「社員食堂の衛生状況が劣悪なのは前から知っていた。従業員150人のうち120人ほどが問題の食堂を利用している」と話した。

　警察の調べによると、食堂で出されたのはトマト、豆もやし、豆などで、従業員らは十分に調理されていなかったと主張している。警察は証言に基づき、食中毒の原因調査に乗り出した。

　中国では昨年11月、湖北省でも廃品回収業者の従業員8人が、毒物が含まれていたとみられる湯円（あん入りの団子）を食べ、6人が死亡、二人が病院で手当てを受ける事件が起きている。

　中国ではこれまで、いい加減な管理の下で、多くの業者が食品安全規定を無視したまま操業するなど、食品の安全問題が国際的な批判にさらされている。

　中国政府は2005年から食品衛生に関する法律を作り、厳しい取り締まりに取り組んでいるが、生産業者がわいろを支払い取り締まりを逃れるなど、不正腐敗もはびこっている。このため、問題解決どころか事故がさらに増えているのが実情だ。

　中国は8月の北京五輪を控えた時期に、食品、玩具、医薬品など中国製品全般にわたり安全性に対する懸念が高まっていることを受け、最高指導部が対策に苦慮している。