産科医確保へ分娩手当　湖西病院方針

　産科の休診が続いている共立湖西総合病院（湖西市鷲津）の運営主体である湖西市・新居町広域施設組合（管理者・三上元湖西市長）は、医師の待遇改善を目的とした条例改正案を２８日開会した組合議会に提案した。改正案では、新たに「分娩（ぶんべん）手当」を創設し、夜間休日救急診療業務手当を一律１０万円に引き上げるとしている。

　改正案によると、分娩手当は出産の時間帯によって１件あたり３万円から５万１０００円を支給する。

　救急業務手当は、これまで非常勤医師に９万円、常勤医師に時間外勤務の名目で平均約４万１０００円支払われていたが、それぞれ一律１０万円に増額。開業医や民間病院との賃金格差を考慮して支給される医師の地域手当も、基本給の９％から同１５％に引き上げる。

　産婦人科医の全国的な医師不足の影響で、同病院では年間２２０件前後の分娩を取り扱っていた産科を昨年８月から休診している。

　両市町には分娩ができる産科の開業医もなく、市民は浜松市や愛知県豊橋市などでの出産を余儀なくされているのが現状だ。

　三上市長は「産科医の招聘（しょうへい）や長時間労働を強いられている現場の待遇改善につながれば」と述べた。改正案は、３月２７日の組合議会本会議で採決されれる。