◎「日雇い派遣」で労使が応酬＝０８年派遣春闘が本格化

　派遣社員などで構成する労働組合、全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、鴨桃代会長）と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の「派遣労働ネットワーク」は２８日、都内で、業界団体の日本人材派遣協会（日比野三吉彦会長）と労使懇談会を行った。労働側の時給引き上げ、正社員との均等待遇などの要求をめぐり、経営側と激しい応酬を展開した。

　特に労働側が問題視したのは、ワーキングプア（働く貧困層）増加の原因とされる「日雇い派遣」の横行。労働者派遣法改正で対象業務を自由化した結果、「急速な労働条件の低下を招いた」と批判、日雇い派遣の禁止を主張した。

　これに対し経営側は、対象業務拡大が「ワーキングプアを生んだ直接の原因ではない」「多様な働き方に寄与した」とその利点を強調。日雇い派遣の労働形態自体にも、「一律に全部だめと網をかけるのはどうか」と難色を示し、労使の認識の違いが鮮明になった。