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消費者行政が消費者の敵になるとき
「消費者重視」と称して進められている統制経済については、当ブログで何度も問題点を指摘したが、けさの朝日新聞によると、今度は経産省がクレジット業者の規制に乗り出すという。いわゆる悪質商法で買った商品の割賦販売契約を、消費者側が一方的に取り消す権利を認めるものだ。
この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。
こういう官僚や弁護士と議論していると、何か基本的な知識が欠落していると感じるのだが、最近の後藤田正純氏の記事や宇都宮弁護士の記事へのコメントで、それがやっとわかった。役所の会計は現金主義なので、彼らはキャッシュフロー（入金と出金の流れ）の概念を理解していないのだ。企業の売り上げは税金のようにコンスタントに入ってくるものではなく、経常利益は黒字でも一時的に手形が落とせないといったことは、中小企業にはよくある。こういう場合、月2％ぐらいの金利でつなぎ資金を貸す業者は必要なのだ。
これは消費者でも同じで、難病の手術に500万円かかるが、手元に200万円しか貯蓄がないということはありうる。この場合、サラ金で300万円借りて数年かけて返済すれば、命は助かる。かりに返済できなくて破産したとしても、死ぬよりましだろう。それとも後藤田氏は「貧乏人は借金で苦労するより死んだほうがましだ」とでもいうのか。
クレジット（借金）というのは、このようにキャッシュフローが不均等で出金が一時的に入金を上回る場合、それを調整するために存在するのだ。これはアーヴィング・フィッシャーが100年近く前にのべたことで、どんな経済学の教科書にも書いてある。行政が消費者重視と称して勝手に借金を禁止し、事後的な契約破棄＝ホールドアップをどんどん認めたら、クレジット会社はリスクの高い貧乏人には貸さなくなるだろう。
何度もいうが、こういう家父長的な事後の正義こそ、結果的には消費者への与信を減少させ、貧乏人には必要な医療も耐久消費財も手に入らなくする、消費者の敵なのだ。金融庁が貸金業者をつぶしたおかげで、昨年の消費者ローンは年間1兆円以上も減り、今後数年で半減するとみられている。今度は経産省のおかげで、先進諸国で最低水準の個人消費はさらに落ち込むだろう。
この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。
こういう官僚や弁護士と議論していると、何か基本的な知識が欠落していると感じるのだが、最近の後藤田正純氏の記事や宇都宮弁護士の記事へのコメントで、それがやっとわかった。役所の会計は現金主義なので、彼らはキャッシュフロー（入金と出金の流れ）の概念を理解していないのだ。企業の売り上げは税金のようにコンスタントに入ってくるものではなく、経常利益は黒字でも一時的に手形が落とせないといったことは、中小企業にはよくある。こういう場合、月2％ぐらいの金利でつなぎ資金を貸す業者は必要なのだ。
これは消費者でも同じで、難病の手術に500万円かかるが、手元に200万円しか貯蓄がないということはありうる。この場合、サラ金で300万円借りて数年かけて返済すれば、命は助かる。かりに返済できなくて破産したとしても、死ぬよりましだろう。それとも後藤田氏は「貧乏人は借金で苦労するより死んだほうがましだ」とでもいうのか。
クレジット（借金）というのは、このようにキャッシュフローが不均等で出金が一時的に入金を上回る場合、それを調整するために存在するのだ。これはアーヴィング・フィッシャーが100年近く前にのべたことで、どんな経済学の教科書にも書いてある。行政が消費者重視と称して勝手に借金を禁止し、事後的な契約破棄＝ホールドアップをどんどん認めたら、クレジット会社はリスクの高い貧乏人には貸さなくなるだろう。
何度もいうが、こういう家父長的な事後の正義こそ、結果的には消費者への与信を減少させ、貧乏人には必要な医療も耐久消費財も手に入らなくする、消費者の敵なのだ。金融庁が貸金業者をつぶしたおかげで、昨年の消費者ローンは年間1兆円以上も減り、今後数年で半減するとみられている。今度は経産省のおかげで、先進諸国で最低水準の個人消費はさらに落ち込むだろう。
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そういえば最近の民放ＢＳはマッサージチェアや健康食品など高齢者向けのＣＭばかり流れています。
次世代はテレビよりネットで購入するでしょうから。
とはいえ、これも簡単ではないでしょうね。北畑氏や後藤田氏の例を見るにつけ、官僚や政治家の経済の理解もそうとう怪しいレベルですから。
それに結局のところ、経産省やクレサラ弁護士にとっては、消費者が愚かな方が都合がいい。「保護してやる」というスタンスで対応すれば飯の種になるわけです。カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の書籍のタイトル「民は愚かに保て」を思い出しました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4093894310
＞クレジット会社はリスクの高い貧乏人には貸さな＞くなるだろう。
元々は、「次々販売」という犯罪行為のクーリングオフであって、借金をするとかしないとかの話ではありません。
怖いお兄さん相手に断れない普通の人か、痴呆症気味のご老人相手に「担保能力がマイナス」でも、販売員とクレジット会社がつるんで押し売りするという犯罪行為の防止なので、問題ないと思います。
池田さん（あるいは他の方々）はこの犯罪を防止する方法として何がベストとお考えですか？
サラ金もそうだけど、本来は刑法や民法の改正で司法的に統一して解決すべき問題を、個別の「業法」で役所がバラバラにやるから混乱するのです。それはなぜかといえば、通産省OBにいわせると「法制審にかけると5年以上かかるが、業法なら最短1年でできる」。
つまり官僚が立法の手間を省き、警察や裁判官の役割も兼ねることで権限を拡大し、予算と天下り先を確保するために、こういうわけのわからない法律がいっぱいできるのです。
これって池田さんの健康保険（国民健保、政府管掌健保および組合健保）に対する認識がゼロである事をはしなくも露呈したものです。これでは後藤田正純氏や宇都宮弁護士の事をあげつらう資格はないでしょう。
例えば、国保では高額医療助成制度（正確な名称失念）があり、所得により異なりますが、月に例えば７万円以上要した医療費は健保で負担してくれます。勿論、種々の条件が付随しますが、簡単に言ってそれ以上の医療費は負担しなくても良いようになっています。また、地方自治体では一時的な困りごとの場合に、相当の金額の金を低利で貸してくれるようになっているのが普通です。
国保でもそうですから、それよりも給付内容の良い政管健保や組合健保ではなおさらですし、政管健保や組合健保では、当事者は企業ないし官庁に勤務しているのですから、そういう事態に陥った場合は勤務先のしかるべき人や部署や、上役や同僚などに相談すれば、普通はサラ金などに頼らずとも問題は解決するでしょう。
誤った思い込みで他人を批判する事はやめるべきであります。とくに、わたしが＞＜で囲んだあなたの文章は、経産省の施策を非難するための根拠の１つとしてとしてあげたものでしょうから、それが間違っていたならば、あなたの主張全体が胡散臭いものになると信じます。
高額療養費が適用されるのは、厚生省が保険対象であると決めた疾病や治療薬や医療技術だけでは？
日本で未承認のガン治療薬や最先端医療には適用外だと思うのですが。
よく不治の病の子供を救えという募金活動ありますよね。
そんな寛大な医療保険は、世界のどこにもない。福田恒存よりも自分の頭をぶんなぐったほうがいいと思いますよ。
その論理ではキャッシュカードを持っていない日本人が海外旅行先で病気になったことでも想定してください。手持ちの金が無ければ死ななくてはいけないのですかね？「来週銀行が開いたら返すから$2,000返すから$1,000貸してくれ」は貸した人は違法行為と言うことですね、で貸す人が居なくて死んでもいいんですね。>対揚げ足取りネタですが。
金融規制の弊害を例え話で説明してるだけなんだから、そこを細かく突っ込んでもしょうがなくない？
話がずれてるよ。。。
ところで、ここでの問題は、
＞この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。
でしょ。
もしこの「悪質商法」定義が、消費者がバックれたいだけケースと本当に悪質商法なケースとを高い精度で区別できるものだったら、このクレジット規制は貸金業者の金利規制ほど悪いものじゃないと思う。
でもクレジットで物買っても、販売元とクレジット会社の両方に連絡すればクーリング・オフできるんでしょ？
んじゃ、いらないか、こんな法律。
弁護士の雇用対策の一貫とか（笑）
余り個別の問題の是非を論ずるのは不毛かも知れませんが（何故ならどんな消費者行政であれ、盗人にも三分の理じゃないですが、相応の理由と、それによって救われる消費者もいるでしょうから）、一点気になるのは「つなぎ資金をサラ金で」云々の話がときどき出ますが、いくら貸し渋りがあるとはいえ本当に「つなぎ資金」なら銀行は融資するはずです。実際にはサラ金から受ける融資はつなぎ資金でなく、給与や家賃などの支払いに充てるための「赤字資金」だと思います。
こういう資金まで融資に頼るような事業者はそれこそ市場メカニズムによって淘汰されてしかるべきと思いますが。無論当該事業者のためにも
両方なのでしょうが、記事からだと後者だけに思えてしまい、ある程度知識がある人でもgkirariさんような誤解が頻発してしまうように思います。
前者の批判ももう少し直接的に匂わせる説明をしてくださると分かりやすい気がします。
>つまり官僚が立法の手間を省き、警察や裁判官の役割も兼ねることで権限を拡大し、予算と天下り先を確保するために、こういうわけのわからない法律がいっぱいできるのです。
経済産業省の省益がメインなら、悪法と言えなくもないが、彼らの言うように本当に民法＋刑法を変えるなら5年かかるとすると、必要悪でしょう。
それとも5年間放置する？
＞いらないか、こんな法律。
または現行法で警察だけが頑張れば良い？
でも自主規制をやるって業界団体が言ってからもう3年も経っている。
http://www.shinpankyo.or.jp/information/info05081201.htm
2年前から以下のこともちゃんとやっていることになっている。
http://www.shinpankyo.or.jp/kohin/kohin.html
理想と現実は違うんではないんでしょうか。
「業法」なんか全部廃止し、業界の「所管官庁」もなくす。悪質な取立てや詐欺商法は警察が摘発し、個人間の紛争は司法で解決する。それが（少なくとも憲法の想定している）普通の法治国家です。
＞怖いお兄さん相手に断れない普通の人か、痴呆症気味のご老人相手に「担保能力がマイナス」でも、販売員とクレジット会社がつるんで押し売りするという犯罪行為の防止なので、問題ないと思います。
池田さん（あるいは他の方々）はこの犯罪を防止する方法として何がベストとお考えですか？
運用上の問題は色々と指摘されておりますが、
選択肢のひとつとして、あらかじめ信頼するひとに
財産管理等の事務をお願いする契約を結んでおくことが考えられます。
つまり、身体能力が低下した時のための「委任契約」
や判断能力低下した時のための「任意後見契約」です。
公正証書作成費用は２万円前後ですみますし、
後見人が身内にすれあまり報酬を支払う不要はないでしょう。また家裁が選任した監督人が後見人の仕事をチェックする仕組みになっています。
従って、私としては個人が出来るだけ任意後見契約などの自己防衛策を講じるべきで、消費者保護の御旗の下に、割賦販売法や特定商取引法等の強化は慎重にするべきであると考えております。池田さんが指摘されている通り、経済的な影響を考えるとクレジット業界への規制強化はまたひとつ官製不況を招くのではないかという強い懸念を抱いております。
サラ金もこの問題も、根本的に間違っているのは、取り締まるべきなのは「強引な取立て」とか「詐欺的な売り込み」などの違法行為であり、基本的に司法・警察の問題なのに、役所が出てきて、上限金利の規制や契約破棄の自由化など筋違いの立法で解決しようとしていることです。
本来は、前にも書いたように、消費者が一般法（民法や刑法）にもとづいて業者に対して集団訴訟を起し、司法によって違法性の基準を決めるべきです。ただ実際には、グレーなケースも多いでしょうから、そういう場合は低コストで紛争を解決できるADRを整備し、当事者同士で解決するルールを確立すべきです。
消費者主権というのは、「あのときは口車に乗せられた」とかいって役所に泣きついて金を取り返してもらうことではなく、消費者が当事者として主体的に問題を解決することです。行政の役割は、そのサポートにとどめるべきであり、経産省がしゃしゃり出てきて商取引を妨害するのは、北畑式の統制経済です。
特に今回の法律のように、民法の「契約自由の原則」に例外をつくることは、一般の民事訴訟にも重大な影響を及ぼします（これは経産省もリスクを認めている）。この意味で、消費者「行政」というのも正確な表現ではなく、消費者中心の司法・行政システムを構築する改革が必要です。
> ちょうど確定申告の時期ですが、月額７万円以上
> 要した医療費が健保で負担してくれるなら、
> 医療費控除（月額１０万円以上支出した場合に適用）
> なんて必要ありませんね（笑
医療費控除は“年額”10万円ですよ。
しかも、扶養家族の医療費も全部合算できるので、
保険診療しか受けてなくても使えるケースは多い
です。
健康保険制度について知らない事は仕方ありませんが、それなら、私の書いたことを闇雲に否定するのではなくて、一応調べてから反論するのが常識というものでしょう。
私は先の投稿で 高額医療費助成制度（正確な名称失念）と書き、それのあらましを大雑把に書きましたが、それを調べもしないで全面的に否定し、あまつさえ私のハンドル名にまでけちつける。これが正しい批判的態度といえますか。
今夜は、寝る前にここをのぞいたら、私の投稿に対する反論がありましたが、今は高額医療費助成制度（正確な名称失念）についての試料が手元にないので、明日にでも探して投稿しましょう。
あっ、それとも管理人が削除する前にレスいっぱいついちゃったから、削除しようにもできなくなってしまったんですかね？
それより、何時間も正式名称が確認できないというのは、PCが使える環境にいる人間の発言とはとても思えない。
http://www.kokuho.jp/iryou-kougaku.htm
あとリンクが長くなりフレームを崩すのが申し訳ないからリンクは貼りませんが、日本版Wikipediaで「高額療養費制度」と入れれば概要はすぐ把握できますし、ググれば、そこいらじゅうの自治体の説明が出てきますが。。。
もちろん、本制度のおかげで民間保険会社の入院保険などの医療保険が本当に役に立つ機会もそうそうはないので、あの手合いの商売が成り立っているということは、本制度の理解が一般的には徹底なされていないからでしょうが、カバーし切れないケースが少なくいないのも現実です。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/index.html
借金で首が回らない人がいるのは、サラ金業者が存在するからで、物を買いすぎたのは、押し売りのせい。子供が怪我をしたのは学校が悪いし、事故を起こしたのは信号がなかったから。
偉い人は、その時々、問題を見つけては、理由を思いついて解決しようとするのですけど、うまくいかない。人から聞いた言葉だけで判断して、自分で調べて、確認していない場合に起こりそうな問題だと思います。多くの人が悪いのは自分じゃなくて、なにか他に原因があると思っていて、それを政治家とか偉い人が鵜呑みにしているように感じます。
当事者間の合意があり、法で禁止されていないのなら当事者間の意思を最大に尊重するのが契約社会の原則だと思いますが、「課税の公平」の大義名分や節税に対する役人の過剰反応のせいで、役人が作った法律でもなんでもない複雑怪奇な「通達」が幅を利かし、今では個々の取引ごとに「これは税務上認められるの？」と問いながら意思決定せざるを得ない状態にあります。
また先日、改正税法の遡及適用によって不利益を得たと納税者が訴えた事案について、東京地裁が税の遡及適用を認める判決を出しました。これでどうやって財産権や経済生活の安定性を守れるでしょうか。
このような風潮が税務だけでなく社会全般にわたって「消費者保護」などの大義名分で広まったら、と考えると空恐ろしいです。
それはともかく、消費者主権に立脚すべき消費者行政が、それとは逆の「無知な消費者を霞ヶ関のエリートが救済する」という官僚主権に化けているのは困ったものです。
きのうも複数の企業の経営者と意見が一致したのですが、こういう「選民意識」は今の局長級以上の官僚のDNAになってしまっていて、いくら言ってもわからないようです。こういう人々は早く辞めて、スペインでも北朝鮮でも行ってもらうしかない。その意味でも、天下りは全面禁止すべきですね。
以前の書き込みにもあったサラ金の規制についてもありましたが、中小企業のつなぎ融資のために消費者金融が必要と述べているが、そもそもの消費者金融は「消費者」のための金融機関であり、中小企業の自転車操業のために存在しているわけではない。
中小企業に対してもっと低金利で融資してくれる金融機関は公的機関や銀行・信金などを含めて多数存在する。それらの金融機関から借入が出来ないような状況(所謂ブラックになりつつある企業)の中小企業のオーナーが仕方なく消費者金融から運転資金(もっと具体的に言うと、殆どが他の金融機関への返済に充てる資金)を借りている現状が全く見えていない。
中小企業のオーナーに話を聞く限りでは、「商工ローンやサラ金に金を借りた時点でその企業はもう末期症状、そこから好転させるにはかなりの努力が必要」との声があります。(これは私の知人の中小企業やベンチャー企業のオーナーのコメントです)
実際に消費者金融で借入を行って、結果自己破産する貸出量(貸し倒れ引当金と同等？)と企業や個人が消費者金融で金を借りたことにより、救済された金額を比較して評価しないと、この規制により消費経済にどれだけメリット/デメリットがあるのかを論評できないのではないでしょうか？
なんか大学教授のコメントって「木を見て森を見ず」的なのが多いと思うのは気のせいかな？
国会の立法機能が弱いことも問題ですが、日本は違法行為に対する罰則が甘すぎるのです。企業が不祥事を起こしても、刑罰や罰金が軽微であったり、行政指導で済まされることが多いので、企業にとって不法行為がやり得となっています。司法が十分に機能していないので、行政指導を強化することで社会を正そうとしているのです。これでは法治国家ではなく、行政指導国家です。
司法を強化するための提言ですが、刑法の罰則を、企業や個人が不法行為によって得られるメリットにそのリスクの大きさが割に合わない程度まで厳しくするべきです。また、アメリカのように懲罰的な賠償請求を認めれば効果的です。（懲罰的な賠償は原告ではなく、国庫に納めるような制度にすれば、裁判の乱発は防げるはず）。最後に、殺人事件については時効もなくすべきと思います。
問題は、違法な取り立てを行うことで、無茶な融資を可能にしている業者です。このような違法行為を行うインセンティブがなくなるほど、司法で徹底的に取り締まればよいのです。そうすれば、合法的な取り立てでも見合うように審査能力を高めた上で適切な利率で融資を行う業者以外は、自然に淘汰されるはずです。
中小でも「企業」の体を成していて、ある程度銀行等々との付き合いもあるならその通りでしょうね。
でも、個人経営の店舗や不動産収入で暮らしている人なんてのもそこそこ居るんですよ。
そういう人はちょっとした借金も銀行等はなかなか受けてくれません。
事業資金扱いになっちゃうので、銀行の無目的ローンでさえも借りれないんですよね。
そのような状況で、例えば店舗改装が必要になったり、貸している部屋の大規模修繕が必要になったりと、一時的に大きな出費が発生することは多々あるのです。
そういうときには、多少金利が高くても貸してくれるところが無いと厳しいわけです。
まあ、そんなときのためにちゃんと貯蓄しておけってのはその通りですが、予定外のことが起きるのも良くあることですからね…
というわけで、消費者ローン等を一概に否定するのはどうかと私は思いますが。
＞そのようなことは行政が判断しない方がいいのです。
今回の規制で、誰に融資をしてはいけないとのガイドラインは無かった気がしますが？
個人に対する総量規制はありますが、貸出先の選定基準なんて提示されていましたか？
もし、選定基準まで政府が規制しているのであれば、その点では問題があると思います。
グレーゾーン金利の話で言えば10年前からいわれている話です。実際に判例もありますし、和解案件は山ほどあります。そのような状態が続いている中、現状に甘んじて改善を行ってこなかった消費者金融側にも問題があるのではないでしょうか？それでもいまだに低利で提携金融機関からお金を借りて、10%以上の金利差で商売が出来ています。27→18%に制限される可能性なんて何年も前から言われていることに対して、何の企業努力もせずに、規制されたとたん企業が成立しないなんて、てんでおかしな話ですね。
＞B51さん
そもそも消費者金融で借りないと消費が成り立たないという論法自体がおかしいと思っています。
消費者金融そのものを否定するわけではなく、池田氏の消費者金融に対する規制が強化される=個人消費が沈むという考えに対して、それは違うんで無いか？と考えているだけです。
そもそも消費者金融が個人融資のメインストリームになったりしたらこの国事態が破綻するとは思っていますが・・・
>「それらの金融機関から借入が出来ないような状況(所謂ブラックになりつつある企業)の中小「企業のオーナーが仕方なく消費者金融から運転資金(もっと具体的に言うと、殆どが他の金融機関への返済に充てる資金)を借りている」
上の部分に対して、行政が中小企業の資金調達の選択肢を狭めるようなことを（誰に融資をしてはいけないとのガイドラインなどとは書いていない）すべきではないという意味です。
>グレーゾーン金利の話で言えば10年前からいわれている話です。実際に判例もありますし、和解案件は山ほどあります。そのような状態が続いている中、現状に甘んじて改善を行ってこなかった消費者金融側にも問題があるのではないでしょうか？
グレーゾーン金利のようなおかしな法律を放置していた立法（とそのために政治力を行使していた政治家）がそもそも悪いのですが、悪法であっても法にのっとって利息を徴収していた消費者金融に問題があるのではなく（取立て時の不法行為等は別の問題）、行政主導で後付でルールを変更し、遡及的に返還請求できることにしたのが問題なのです。
>消費者金融そのものを否定するわけではなく、池田氏の消費者金融に対する規制が強化される=個人消費が沈むという考えに対して、それは違うんで無いか？と考えている
消費者金融に対する規制のみで消費が沈んだということではなく、行政主導で一事が万事、規制が強化され消費が沈められていくということの一例を池田先生は述べられたのだと思われます。
消費者ローンの残高が1兆円も減って、消費が減らないと思ってるんですか。こういう下らないコメントは今後、削除し、IDも書込み禁止にします。
役所や銀行と喧嘩してでも自分のビジョンを追求するタイプのベンチャーの創業期には資金を自由に工面できる環境が必要不可欠です。しかし資本の自由化さえままならないのが今の日本の実情です。
仮に竹井会長が25億の融資を年利50％で出す、と言ってくれたら受けたと思いますよ。それは結果が成功するとわかっているずるい主張だというのはナシです。
企業家というのはそういうものです。大成功を成し遂げた企業の背後には何万という廃業した企業の屍がゴロゴロ横たわっています。リスクとチャンスは紙一重とよく言いますが、逆にリスクをとらないとそれ自体がリスクになります。今の日本がまさにそうです。「みんなそこそこ」という幻想はもうやめませんか。
失敗したらリヤカー引いてまた一からやり直す、そう言える孫正義氏のような経営者が増えないと日本に明日はありません。
まず彼らは発生主義を理解していないので、売上があればそれには全てキャッシュの裏づけがあると思い込んでいるのではないでしょうか。だから資金繰りで行き詰るような企業はきちんとした売上をたてられていない→潰れて当然→貸し出し金利に規制かけても問題なし、という発想になるのだと思います。
しかし、貞子さんのブログにも詳しくあったように、中小企業にとって業績は好調なのに、売上債権の回収の遅れで資金がショートすることは日常茶飯事です。しかし役所は発生主義を採用しておらず、なおかつＣＦが安定しているので、そのような事態をうまく想像できないのだと思います。彼らにとっては歳入＝現金収入であり、おそらくは＝売上だと思い込んでいるのでしょう。
また役人が、ＣＦが安定していることの重要さを理解していない一例としてあげられるのが、彼らが「民間並」の給料を得ていて平然としているという事実です。
将来にわたる給料のＣＦの現在価値を計算する場合に、民間企業に勤務する人は割引率に、リスクフリーレートに個々の企業の倒産確率などをプラスしたものをもちいるのが合理的だと思います。しかし役人の勤め先は倒産確率が限りなく低く、給料面のＣＦも安定しているので、ほぼリスクフリーレートに近い割引率を用いることができます。すると同じＣＦを得ていたのでは、役人のほうが現在価値がかなり大きめに算出されます。「民間並」を正当化するのであれば、もっと給料を低くしなければなりません。さもなければ、民間より実質的にかなり割高な給料をもらっていることを正当化する新たな詭弁をひねりださなければなりません。
役人は条文操作と一昔前のケインズ経済学しかしらないので、ミクロ経済学も複式簿記もファイナンスも教えてやらなければなりませんね。
これまた、上場時にキャピタルの投資額の10倍の株価になるのは当たり前で、100倍を越える銘柄も有ったようです。
これは借入金として借りた企業が自分で返済するのか、出資として調達した資金を市場(の投資家)から回収してもらうかの違いはあるものの、28%どころではない利回り(金利)でなければ、金を出す側の論理としてはリスクを負担できないと言う事です。
担保も無い将来の見通しも良く解らない中小企業や個人に資金を提供するとはそういうものであり、この感覚は既得権益にどっぷり漬かった官僚や規制業界、政治家にはわからないものなのでしょう。
議論の質を高める、ということがこのブログの、たくさんあるテーマの一つだと思っていますが、そういう視点に立ったときにどのようなコメントを有害であるかについては良く考えた方が良いと思います。
池田先生のご専門とされる話題に関して、明らかに間違っている内容のコメントであるから、という理由で有害なコメントとするのは、正直言ってあまりよい基準であるとは思えません。理由として、第一にブログに書き込むメンバーは、平均的に池田先生ほどのエキスパートではありませんので、自分の書き込む内容が愚かな内容であるか判断するのは難しいことがあります。そのため、こういった書き込みに対して制裁を行うと、メンバーがコメントを書き込みことに対して萎縮してしまうでしょう。第二に、どれだけ優れたエキスパートであっても、その言動がいつでも正しいわけではありません。もう少し誰でも判断可能であるような（もちろんそういう意味で絶対的な基準なんてないでしょうから、相対的なものです）基準にすべきであると考えます。
明らかに誤った内容のコメントが書き込まれることで、議論の質が下がることに対する対策としては、FAQを作り、それを読むようにし向けるのが良いのではないかと思います。もちろん、そういったことをした上でもそれでもなお愚かなコメントを繰り返すのであれば書き込み禁止もやむを得ないでしょう。FAQを作成する手間に関しては、wikiを活用し、ボランティアを募ることで池田先生の直接的な手間は大幅に削減できると思います。
上記のようなコメントよりもより有害であると考えられるコメントが、人格攻撃です。これは、例えば「誰それはxxであるから、主張している内容は信用できない」、「自分はxxという職についているから、自分の主張している内容は正しい」、あるいは「Aの主張した内容から、Aがxxに関して無知であることが読み取れる」というような、議論の内容と直接関係のない、メンバーの属性に関する言及です。議論においては、メンバーの属性ではなく、議論している内容が正しいかそうでないかについてのみ、客観的な証拠を示しながら主張するべきでしょう。人格攻撃を行ったメンバーに対しては、書き込み禁止のような、強い制裁を行ってもよいと考えます。
事前承認をやめたことで、ブログのコメント欄は活性化したと思います。このエントリのコメント欄が多少荒れたのは、私の考えでは人格攻撃によるものが原因として大きいと思います。上記のような、書き込むべきでないコメントの基準を明らかにした上で、もう一度事前承認制を解除されてはいかがでしょうか。
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