宮崎県延岡市議会は、３月定例会で道路特定財源の確保を求める意見書案を民主党系議員を含む賛成多数で可決した。同党の主張は道路特定財源の一般財源化だが、出席した同党系の８人は全員が賛成。背景に高速道など道路整備の遅れで「陸の孤島」となる強い危機感があるとはいえ、同市を訪れ、党方針に理解を求めた菅直人党代表代行らの顔は丸つぶれ。党中央と地方のねじれが波紋を広げそうだ。

　意見書は定例会が開会した２６日に提案された。民主系会派の民主市民連合（９人）は文案の一部を修正することで他会派と折り合い、欠席した１人を除く全員が賛成に回った。共産（２人）だけが反対した。

　民主市民連合の松田和己団長は「党本部の方針に従うべきだとする意見もあったが、『高速道を造ってもらわなければ困る』という意見が大勢を占めた」と話している。

＝2008/02/29付 西日本新聞朝刊＝