江原啓之「大学教授」就任　スピリチュアルではなく「生命倫理」教える
2008/2/26
スピリチュアル・カウンセラーの江原啓之さん（43）が2008年4月から大学の「客員教授」として学生の前で講義する。お得意のスピリチュアル・カウンセリングの講義ではなく、科目名は「生命倫理」もしくは「コミュニティ福祉」あたりらしい。

客員教授として、90分の講義を年間2〜3回する

江原さんが講義するのは、08年4月に新設される、旭川大学（北海道・旭川市）の保健福祉学部。同大によれば、江原さんは客員教授として、90分の講義を年間2〜3回する予定。科目名は「生命倫理」もしくは「コミュニティ福祉への招待」になる予定で、具体的な講義内容などについてはまだ決まってないという。

しかし、なぜスピリチュアル・カウンセリングの江原さんが大学で講義するのか。
同大入試広報課の担当者は次のように説明する。

「大学側からお願いしたのではなく、江原さんサイドからお話があったようです。江原さんは旭川に縁があるようで、山内（同大山内亮史学長）が共通の知人を通じて、07年7月にお会いしました。江原さんは、看護士からの相談が多く、終末期の患者さんとの接し方などについて相談も多くあるようです。そこで、保健福祉学部が新設されることもあり、『機会があればどうでしょうか』という話になりました」
講義では「スピリチュアル・カウンセリング」について直接扱うのではなく、あくまで「看護婦や看護士の実態や対処の仕方」が主なテーマになるようで、大学側も「スピリチュアル」を扱った講義として広報することはないという。

市民からの反応は賛否両論

江原さんといえば、最近は何かと物議を醸している。

2007年7月28、29日に放送された「FNS27時間テレビ」では、江原さんが、秋田県の美容院経営の女性に対し、亡き父親からのメッセージを伝えてカウンセリングしたところ、内容に不満を持った女性から抗議され、放送倫理・番組向上機構（BPO）が08年1月21日に「人間の尊厳を傷つけかねない」と同番組を批判する事態にまで発展。さらに江原さんも自身の公式サイトで、「フジテレビの番組制作のありかたを遺憾に思います」「私自身はテレビにもしがみついているわけでもありません」と発言していた。

また、週刊文春08年1月24日号では、テレビ朝日系番組「オーラの泉」で、女優の壇れいさんを前に壇さんの父親を霊視したが、壇さんの地元では「父親は生きている」と疑問の声が上がっているとも報じられてもいる。

テレビ番組で人気がある一方、江原さんについては問題情報も取りざたされる中で、地元でも受け止め方は様々なようだ。

「市民の方から興味があるというお問い合わせもありますが、賛否両論といったところです」
と入試広報課は話している。

圧倒的に多いのが水と磁石に関するものである。

そして残念ながらほとんどが、珍説の域を出ないものだった。実験の仕方も、データのとり方も、その解釈も、科学とは言い難いレベルだった。

　水の摩訶不思議な力を説く珍説・俗説は後を絶たず、似非科学の一つの流れになっているという。文明の衰退期に超自然の似非科学が跋扈（ばっこ）することは、歴史が教えている。憎しみや呪い、脅しと傲慢の呪術が台頭し、寛容と明晰を重んずる科学や文化が衰退した時、文明は亡びる。

　繰り返すが、科学は極めて寛容で包容力に富んだ論理体系だ。異質を排斥しない。真理の検証は厳密で時に苛烈ですらあるが、反論・反証をいつでも受け入れる。科学を知らない方が思考は柔軟で人間味があるなどという奇妙な神話が幅を利かすこの国が、科学技術創造立国をうたっている。ご都合主義の極みだ。

つまり「レッテルを貼ること」が問題なのではなく、レッテルがその内容をどう反映しているかが問題なのだ。

山陰、北陸中心に大雪　滋賀でＪＲ北陸線がオーバーラン
2008年02月17日20時06分

　強い冬型の気圧配置となった１７日、山陰、北陸地方を中心に大雪となった。各地の気象台によると、１７日未明から午後８時までの主な市街地での最大積雪量は、滋賀県高島市６３センチ▽同県米原市５９センチ▽鳥取市４１センチ▽福井市３５センチ▽福井県小浜市３５センチ▽京都府舞鶴市３２センチ▽兵庫県豊岡市３２センチなど。

　ＪＲ西日本によると、滋賀県内のＪＲ北陸線で１７日朝、近江塩津発米原行き上り普通電車が高月駅（高月町）と、４駅先の田村駅（長浜市）で停車位置を約１１０〜１４０メートル過ぎて止まった。当時、両駅周辺では４０〜５０センチの積雪だったといい、運転士は「ブレーキをかけたが、思ったより滑ってしまった」と話しているという。

　また滋賀県の湖西線近江今津駅（高島市）や北陸線近江塩津駅（西浅井町）などでは、ポイントにたまった雪が原因で切り替えができなくなり、運休や遅れが出た。

日教組教員らの宿泊も拒否　教研集会でプリンスホテル
2008年2月16日 17時46分
　グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）が日教組による教育研究全国集会の会場使用を拒否した問題で、集会参加者の宿泊用に予約していた約１９０室についてもホテル側が使用を拒否していたことが１６日、分かった。
　日教組によると、教研集会参加予定の教員らの宿泊用に、２月１日から３日までの３泊分、約１９０室をグランドプリンスホテル新高輪に予約。しかし、ホテル側は全体集会の使用を拒否するとともに、宿泊も認めないと通告した。日教組側は急きょほかのホテルに部屋を確保した。
　日教組は昨年５月、ホテルと会場の使用契約を交わしたが、１１月になり、ホテルが右翼団体による妨害行為などを理由に契約を破棄。東京地裁と東京高裁がいずれも会場使用を認める仮処分を決定したが、ホテルが使用を拒み全体集会が初めて中止となった。
（共同）

1　提出資料が客観的に実証された内容のものであること
2　勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等と提出資料によって実証された内容が適切に対応していること

1　試験・調査によって得られた結果
2　専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献

(1)試験・調査によって得られた結果
1　試験・調査によって得られた結果を勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出する場合、当該試験・調査の方法は、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関連する学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施する必要がある。

<例>
・日用雑貨品の抗菌効果試験について、JIS(日本工業規格)に規定する試験方法によって実施したもの。
・自動車の燃費効率試験の実施方法について、10・15モード法によって実施したもの。
・繊維製品の防炎性能試験について、消防法に基づき指定を受けた検査機関によって実施したもの。

2　学術界又は産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法が存在しない場合には、当該試験・調査は、社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施する必要がある。
社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法が具体的にどのようなものかについては、勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容、商品・役務の特性、関連分野の専門家が妥当と判断するか否か等を総合的に勘案して判断する。

3　試験・調査を行った機関が商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告を行った販売業者等とは関係のない第三者(例えば、国公立の試験研究機関等の公的機関、中立的な立場で調査・研究を行う民間機関等)である場合には、一般的に、その試験・調査は、客観的なものであると考えられるが、上記1又は2の方法で実施されている限り、当該販売業者等(その関係機関を含む。)が行った試験・調査であっても、当該勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出することは可能である。

4　なお、一部の商品の性能、役務の効果、取引により得られる利益等に関する勧誘・広告には、消費者等の体験談やモニターの意見等を勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠にしているとみられるものもあるが、これら消費者等の体験談やモニターの意見等の実例を収集した調査結果を勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出する場合には、無作為抽出法で相当数のサンプルを選定し、作為が生じないように考慮して行うなど、統計的に客観性が十分に確保されている必要がある。

(2)専門家、専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献
1　当該商品・役務又は勧誘に際して告げられた、若しくは広告において表示された性能、効果、利益等に関連する分野を専門として実務、研究、調査等を行う専門家、専門家団体若しくは専門機関(以下「専門家等」という。)による見解又は学術文献を勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出する場合、その見解又は学術文献は、次のいずれかであれば、客観的に実証されたものと認められる。

i.　専門家等が、専門的知見に基づいて当該商品・役務の勧誘において告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等について客観的に評価した見解又は学術文献であって、当該専門分野において一般的に認められているもの
ii.　専門家等が、当該商品・役務とは関わりなく、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等について客観的に評価した見解又は学術文献であって、当該専門分野において一般的に認められているもの

2　特定の専門家等による特異な見解である場合、又は画期的な性能、効果、利益等、新しい分野であって専門家等が存在しない場合等当該商品・役務又は勧誘に際して告げられた、若しくは広告において表示された性能、効果、利益等に関連する専門分野において一般的には認められていない場合には、その専門家等の見解又は学術文献は客観的に実証されたものとは認められない。
この場合、販売業者等は前記(1)の試験・調査によって、勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果、利益等を客観的に実証する必要がある。

3　生薬の効果など、試験・調査によっては勧誘に際して告げられた、又は広告において表示された性能、効果等を客観的に実証することは困難であるが、古来からの言い伝え等、長期に亘る多数の人々の経験則によって性能、効果等の存在が一般的に認められているものがあるが、このような経験則を勧誘に際して告げられた内容又は広告において表示された内容の裏付けとなる根拠として提出する場合においても、専門家等の見解又は学術文献によってその存在が確認されている必要がある。

そして疑似科学批判は、彼らにとって、
・よく分からんモノサシを問答無用で押しつけられた揚句
・そのモノサシによって自分の信じたものを否定され、
・さらには自分のモノサシ（価値判断基準）まで否定された
に等しい暴挙なのである。
だからこそ彼らは、疑似科学批判者が「科学という絶対的モノサシ」を押し付けてくると感じるのである。

「疑似科学批判批判」とは、
突如「科学のモノサシ」を押しつけられ、自らのモノサシが否定されたと感じた彼らの、

「比較対象間違ってませんか！？あなたの物差しはそれですか！？」
「絶望した！科学のモノサシに絶望した！」
という彼らなりの異議申し立てであり、悲鳴なのである。

原告は，平成17年8月1日，情報公開法4条1項の規定に基づき，総務大臣に対し，請求する行政文書の名称等を「電波により頭の中の考えが字や映像になったり，指をさされたり，右，左手を上げたり，いる場所がわからないのに人がくる理由がわかる文書」として，当該文書の開示請求をした(以下当該文書を「本件文書，当該開示請求を「本件開示請求」という(乙1))。

　本件文書は，電波によって直接的に，人の思考が字や映像にされ，又は，人が指を指す，手を上げる，若しくはその人には分からないはずの他人の居場所を訪れることがあるという前提で，そのような現象が起こる理由について明らかにする文書であると考えられる。
　しかしながら，電波によって上記のような現象が引き起こされるとは想定されていないことから，総務省においては，当該現象に関する調査，研究等は実施していない。
　また，総務省において，このような現象が起こる理由を明らかにする行政文書の有無につき，事務室及び書庫の探索を行ったほか，関係部署にこれを保有していないか照会したところ，そのような文書は存在しないことが確認された。

社会通念上「電波により頭の中の考えが字や映像になったり，指をさされ，たり，右，左手を上げたり，いる場所がわからないのに人がくる」という現象が客観的に存在するものとは認められず，当該現象に関する調査及び研究が総務省その他の関係機関において実施されているものとは容易に想定し難いから，当該現象が生じる理由について説明した文書が存在する蓋然性もまた，極めて低いものといわざるを得ない。このことと，上記のような総務大臣の説明及び総務省内の関係部署からの回答の状況とを併せ考慮すれば，本件不開示決定が行われた当時において，本件文書は不存在であったものと認められる。したがって，文書不存在を理由として本件文書の開示をしないこととした本件不開示決定は適法である。

　それでも、自分はときどき、疑似科学批判を得意げにおこなう人たちに気持ち悪さを感じる。たとえば、疑似科学を信じている人たちを、「トンデモさん」と呼ぶ人がいる。こりゃ、あかんやろ。「トンデモさん」というとき、疑似科学批判者は、批判対象の全人格を否定してしまっている。つまり、「科学のモノサシ」に則ってあくまで事実認識をたしなめるだけではなく、彼の生き様そのものを批判してしまっている。そこには、「知的で優秀な俺様が無知なおまえを啓蒙してやるぜ」という態度が見え透いている。