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新任教員自殺で公務災害を申請

 東京都西東京市立小学校に勤務していた新任の女性教員(当時25)がうつ病になり、その後自殺したのは公務上の災害に当たるとして、福岡県に住む両親が28日、地方公務員災害補償基金東京都支部長(石原慎太郎東京都知事)あてに公務災害の認定を申請した。

 申請によると、教員は2006年4月に赴任、2年生のクラス(36人)担任になったが、連日深夜まで残業し同年7月にうつ病を発症。一時休職するなどしたが、10月30日に自宅で自殺を図り、12月16日に死亡した。

 9月に職場復帰した後も通院しながら担任を続けたが、いじめなどのトラブルが発生。深夜まで保護者のクレーム対応に追われるなどしても、ほかにも休職中の教員がいて学校側の支援はほとんどなかったという。

 両親は「新任教員にはもっと手厚いサポートが必要だ。関係者は再発防止に向けて対処してほしい」とコメント。代理人の川人博弁護士は「保護者と新任教員の間を円滑にするのが管理職の役割。校長らの配慮不足を1番に受け止めてほしい」と話している。

 都内では新宿区立小学校の新任女性教員も精神疾患となり06年に自殺。申請に基づき公務災害に当たるかどうか同基金で審査中。

[2008年2月28日20時21分]

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