ウトロ地区、初の調査開始――京都府・宇治市

　在日韓国・朝鮮人らが立ち退きを求められた京都府宇治市のウトロ地区問題で、京都府と宇治市は28日、地区の約60世帯、約200人の暮らしぶりを確認する調査を始めた。ウトロ町内会などによると、行政による調査は今回が初めて。

　午前9時半ごろから、府と市の職員4人が各家庭を訪問。事前に渡したアンケートを回収しながら、家族構成や年齢、上下水道の整備状況などを聞き取っていた。29日まで行われる。

　国と府、市は昨年12月、問題解決に向けた協議会を設立。地区の実情を調べた上で、公営住宅の建設を検討すると表明した。住民側は韓国政府の拠出金などを使い、地区の土地半分を土地所有者から買い取る方針。（共同）