中国製ギョーザ中毒事件を受け、北海道や東北、関東、中部地方で展開する５つの生協関連団体がそれぞれ、組合員がカタログで共同購入している食品のうち、中国製加工食品の販売を原則的に中止する方針を決めていたことが２８日、分かった。

　５団体は「コープさっぽろ」（札幌市）、東北６県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」（仙台市）、関東信越１都７県の「コープネット事業連合」（さいたま市）、関東地方１都８県の「パルシステム生活協同組合連合会」（東京都文京区）、中部３県の「東海コープ事業連合」（名古屋市）。

　東海を除く２つの事業連合は中毒事件発覚後、商品に産地名を表示するなどして対応してきたが、中国製食品の売り上げが減少、消費者からも不安の声が寄せられ、販売中止に踏み切った。コープネットは３月２４日から、コープさっぽろは３月末から、東北サンネットは４月２１日から、それぞれ中国製加工食品の取り扱いをやめる。