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経済
加工品も履歴追跡 コープさっぽろ、取り扱い食品の大半網羅 6月までに全店で
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加工食品を対象に始まった生産履歴追跡システムの実証実験=札幌市手稲区のコープさっぽろ新はっさむ店 |
生活協同組合コープさっぽろ(札幌、大見英明理事長)は二十七日、加工食品を対象にバーコードを端末にかざすだけで原材料や原産地などを瞬時に確認できるトレーサビリティー(生産履歴追跡)システムの実証実験を始めた。六月にも全店に端末を導入し、本格運用する。野菜や卵、精肉、鮮魚など生鮮食品の生産履歴追跡システムはすでに構築しており、同生協で扱う食品の大半を網羅することになる。
今回の実験では、食品メーカーの協力を得て、一部の生鮮品や酒類を除く約三万品目のデータを登録。加工食品や飲料、菓子などに表示されたバーコードを端末に読み込ませるだけで、原材料や原産地、添加物、二十五種類のアレルゲン情報のほか、商品の特長や食べ方などを画面に表示する。
同生協が製造販売する総菜でも同様で、例えばポテトサラダに含まれるハムといった中間材料の情報も開示。商品パッケージの一括表示では記載義務のない5%以下の使用原材料や、記載面積の都合でまとめて表示した原材料も開示するため、購入者はより詳細な情報を入手できる。
また組合員カードを端末に挿入すると、購買履歴が表示され、過去に購入した商品の生産履歴も確認できる。本格運用時には、ネット検索大手グーグルと提携する商品情報提供サービスに連動させ、ネットでも商品情報を提供する。
実証実験は新はっさむ店(札幌市手稲区)、いしかり店(石狩市)に端末を二台ずつ設置し、三月十日まで実施。その後、サービス内容を改良した上で約二億円を投じ、六月をめどに全九十五店舗に一、二台ずつ端末を設置する予定だ。
同生協は三年前から農林水産省の補助を受け、日本トレーサビリティ協会(札幌、大見代表)と共同で実証実験に取り組んできた。今回のシステムは「食の安全を担う生産履歴追跡が食品全体で実現した集大成」(大見理事長)で、同生協は「中国製ギョーザ事件で傷ついた信頼回復につなげたい」としている。
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