生協、中国製食品販売中止　東北、関東１４都県、札幌も

　中国製ギョーザ中毒事件を受け、東北六県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」（仙台市）と関東信越１都７県の「コープネット事業連合」（さいたま市）、「コープさっぽろ」（札幌市）は２８日までに、今春から組合員がカタログで共同購入している食品のうち、すべての中国製加工食品の販売を中止する方針を決めた。

　両事業連合によると、中毒事件発覚後、商品に産地名を表示するなどして対応してきたが、中国製食品の売り上げが減少し、消費者から不安の声が寄せられ、販売中止に踏み切った。コープネットは３月２４日から、東北サンネットは４月２１日からすべての中国製加工食品の取り扱いをやめる。コープさっぽろは３月末から。

　既に「ＣＯ・ＯＰとやま」（富山市）も同様に中国製加工食品の販売中止を決定、各地の生協で中国製品離れが広がっている。

　日本生活協同組合連合会が中国の工場の調査をしており、各生協は調査結果を基に中止期間を判断するという。