県議会の一般質問が27日行われ、向井正治・県健康福祉部長は答弁で、県内全域を対象にした県独自のドクターヘリ(救急医療用ヘリコプター)の導入を、今年度中に策定する県保健医療計画第4次改訂計画に盛り込む方針を示した。また、地域がん登録を進める考えを明らかにした。
ドクターヘリは、医師や看護師が搭乗し、生命の危機にひんしている患者を機内などで治療しながら搬送する。県では現在、東紀州地域の3次救急医療の対応策として、和歌山県立医科大学付属病院(和歌山市)を基地に和歌山、奈良両県と1機を共同運航しているが、県全域をカバーするヘリはない。
導入にあたっては、基地となる3次救急医療機関の選定、医師や看護師の確保などが必要として「08年度中に県医療審議会救急医療部会などで、関係機関や専門家による検討を進めたい」と述べた。
地域がん登録は、死因の第1位を占めるがん対策のため、一定地域内のがんの罹患(りかん)率や生存率、検診効果や治療の有効性などを明らかにするもの。向井部長は「がん予防と適切ながん治療の提供に必要不可欠」として、08年度に改訂予定の県がん対策戦略プランに登録実施を盛り込むと共に、医療機関や医師会などと連携する考えを示した。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞 2008年2月28日