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ＮＴＴドコモも「家族間」無料化　ケータイ消耗戦加速

03:20更新

　携帯電話業界で料金競争が激化してきた。仕掛けたのはソフトバンクだが、ここにきてＫＤＤＩの割引に対抗してドコモが同様の割引策を打ち出すなど、業界全体が価格競争に巻き込まれている。利用者にとっては歓迎すべき動きだが、各社の収益力を弱め、端末やサービスの質に影響を及ぼす可能性もある。こうした状況を受けて、携帯大手３社のこの１年の株価は３割近く下落しており、消耗戦の様相を呈している。
　ＮＴＴドコモは２７日、家族間同士の通話料金を４月１日から２４時間無料にすると発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）が先週発表した同種の料金プランに対抗したものだが、これにより年間８００億円の減収を見込む。
　家族間通話の無料化はＰＨＳのウィルコム、ソフトバンクが先行、契約者を増やしたが、３月に音声サービスを始めるイー・モバイルもこの流れに乗り、携帯全社が家族間通話の料金プランを導入したことになる。
　ドコモとＫＤＤＩは当初、ソフトバンクの価格競争に「単純な料金競争をやるつもりはない」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）と距離を置いたが、ソフトバンクに利用者が流れ始め、昨年６月にドコモ、同７月にはＫＤＤＩも料金値下げを発表。半期分でドコモが約４００億円、ＫＤＤＩも約２００億円の減収を余儀なくされた。今回の家族間通話無料はそれと同等の減収圧力になる。
　消耗戦懸念から携帯３社の株価は低迷している。この１年でドコモ、ＫＤＤＩの株価は約２８％下落、ソフトバンクも２５％下落と料金競争への市場の見方は厳しい。ＫＤＤＩの家族間通話無料発表後の２２日、同社株は１０・１％下落し、東証１部値下がり率トップだった。
　２６日にドコモとＫＤＤＩの投資判断を引き下げた野村証券は、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方をしている。リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、「株価はすでに下がっており、それほど影響はないのではないか」と今局面では織り込み済みとの見方を示す。
　だが、飽和状態の携帯電話市場で利用者に訴えるのは、従来のサービス拡充や端末高度化ではなく、料金となっており、競争は予断を許さない。

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