保育所１００万人増目標　待機ゼロ１０年計画　政府検討

　保育所に入れない待機児童解消のため、政府が検討している「新待機児童ゼロ作戦」の内容が２６日、分かった。保育所の整備などを進め、２０１７年までの今後１０年間で、受け入れ児童数を現在の２０２万人から３００万人に１００万人増やす。また、小学生（１〜３年生）を対象にした学童保育も６８万人から２１３万人に１４５万人増やすなどの数値目標を掲げている。

　待機児童は０７年４月現在、都市部を中心に約１万８０００人。福田首相は１月の施政方針演説で、少子化対策として、「保育所の受け入れ児童数の拡大など、質と量の両面から『新待機児童ゼロ作戦』を展開する」と表明していた。

　新作戦では、保育環境が整えば、子どもを預けて働きたいと考えている母親らの潜在的なニーズに着目。政府が昨年末に決定した少子化重点戦略では、就業希望のある母親がすべて働けるように、保育サービスを受ける３歳未満児の割合を現在の２０％から、１７年には３８％に引き上げることなどを盛り込んでいる。

　また、保育サービス拡充に年間１．５兆〜２．４兆円の財源が必要と試算。消費税率の引き上げを念頭に「効果的な財政投入」を求めている。

• アサヒ・コムトップへ