一宮市は25日、子育てに配慮した住環境整備を目的に、「子育て世帯向け民間マンション認定制度」を創設したと、発表した。ハード・ソフト両面で基準を満たしたマンションに対し、“お墨付き”を与えてPRすることで、事業者に子育て支援サービスを喚起するのが狙い。4月1日からの実施で、県内では初の試みという。
対象は、昨年4月以後に建設された市内の3階建て以上の分譲・賃貸マンション。20戸以上を有し、うち専有面積75平方メートル以上の戸数が3分の2以上あり、エレベーター設置などを要件としている。
認定の基準は、共用部分にキッズルームを設けるなど「必須」15項目すべてと、子供用自転車に配慮し1戸に2台以上の自転車置き場設置など「選択」21項目中7項目以上に適合。さらに、管理・運営面の工夫として、子育て悩み相談や託児サービスなど二つ以上の子育て支援策の実施を求めている。
補助金などはないが、認定マンションであることを広告でき、市は認定後約3年度にわたりホームページ(HP)でPRする。谷一夫市長は「豪華さや便利さだけ競い合うのでなく、業者を子育てに配慮したマンション建設へ誘導したい」と話している。【井上章】
毎日新聞 2008年2月26日