東京証券取引所は２６日、今春に上場が見込まれる金価格連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の出来高を増やすため、東京工業品取引所と協力する方針を明らかにした。東工取の先物市場で金ＥＴＦのヘッジ（保険つなぎ）取引をしやすくし、生命保険会社や年金基金などの大口投資家の参加を促す方向で検討する。

　東証に上場予定の金ＥＴＦは、現物と交換できることから、価格変動を避ける目的で行うヘッジ取引のニーズが、東工取の先物市場で高まることが予想される。ただ、東工取では、金などの現物を取引している投資家を除き、投機的な先物取引を防ぐために取引単位（建玉）に上限があり、大口のヘッジ取引は難しい。

　そこで東工取は、東証の金ＥＴＦを購入する大口の機関投資家に対し、取引単位の制限を設けない方向で検討を始めた。ヘッジ取引に制限がなくなれば、大口投資家が取引に参加しやすくなり、両取引所とも出来高の増加が期待できる。

　東証と東工取は今年１月、相互協力協定を結んでおり、金ＥＴＦに関する協力が最初の具体的な取り組みになる。米大手運用会社が３月中にも東証に上場を申請すると見込まれている。（了）

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