「転落」寸前の大阪府、９年間で８３９０億円必要 (2/2ページ)

　ただ、これらを取りやめたうえで、単年度黒字の達成と、財政健全化団体への転落回避を実現するには、歳出削減と歳入増加を合わせて、２０年度で１１００億円が必要となる。さらに２１年度ではこれまでの行財政改革計画にあがっていた改革額２６０億円に、９００億円の上乗せが必要となるなど２８年度までに歳出削減や歳入増加で総額８３９０億円を確保する必要がある。

　補助金の削減などが当然必要だが、２０年度の場合、すでに暫定予算を組んでおり、削減の余地があるのは、私学助成金や府単独医療費助成、府営の施設運営費など実質的には１４００億円程度しかなく、補助金の削減だけでは、達成は厳しい状況となっている。

　橋下知事は「補助金などの見直しについては６月までに結論を出すが、人件費についても当然見直すことになると思う。手数料アップもありえる」と話している。