「転落」寸前の大阪府、９年間で８３９０億円必要 (1/2ページ)

破綻…「財政健全化団体」回避なるか

　大阪府の橋下徹知事は２７日の定例会見で、財政健全化団体への転落を回避するためには、平成２８年度までに歳出削減や歳入増加で総額８３９０億円を確保する必要があるとの財政収支見通しを発表した。初年度の２０年度で１１００億円が必要となり、５年間連続で１０００億円以上を確保する必要がある。橋下知事は「府民に現状を把握してもらった上で、徹底的に議論してもらいたい」と説明、人件費の削減や、各種手数料のアップも視野に入れていることを明らかにした。

　今回の収支見通しは、「収支の範囲内で予算を組む」という橋下知事の強い意向を踏まえて概算。府はこれまで当初予算案に合わせて、５年間程度の見通ししか公表していなかったが、今回は橋下知事の意向で、２０年度から３３年度までの長期的な見通しを示した。

　これまでの行政改革では、２６年度に初めて単年度黒字を達成するものの、２８年度には実質公債費比率が２７・７％に達し、起債などが制限される財政再生団体の一歩手前にあたる財政健全化団体に転落してしまう。

　府は、これまで財源不足を穴埋めするため、将来の府債返済に備えて積み立てている減債基金（貯金）を取り崩すなどの「禁じ手」を使ってきたが、橋下知事は負担の先送りだとしてすべて取りやめる方針。