北京市などの関係部門で構成する大気汚染対策チームは１日、共同で対策を取る地方政府はこれまでの北京市、天津市、河北省、山西省、内モンゴル自治区の五つから、新たに山東省も加わって六つにしたことを明らかにした。２日付の中国各紙が報じた。
北京市、天津市、河北省ですでにセメント関連など10工場を生産停止にしている。このほか各地方政府は、排ガス量が多い旧型のバスやタクシーを新型のものに変更するなど各種の対策を進める。北京市の担当者は「北京と周辺地区の大気は相互に影響を与え合っているので、それらを一緒に規制する必要がある」とした。