九州、山口で３例目の民間救急ヘリ導入

　九州北部と山口県の離島や山間部に６月から救急医療用ヘリコプターを導入する医療法人池友会（北九州市）は２７日、離着陸基地として福岡県宗像市の旧庁舎を買い取る契約を同市と結んだ。民間の救急ヘリ導入は、沖縄県の２病院に次いで全国で３例目という。

　国や県の補助を受ける「ドクターヘリ」は、九州では福岡県久留米市と長崎県大村市の病院で運用されているが、池友会福岡和白病院（福岡市東区）の冨岡譲二医師は記者会見で、「ドクターヘリでは扱えない軽症者や異常分娩（ぶんべん）などにも柔軟に対応し、着陸拠点を増やして医師がいない僻地（へきち）や離島にも貢献したい」と話した。

　池友会は今後、年間３００回出動を目標に、旧庁舎に格納庫などを整備。医師、看護師、パイロットや整備士らを常駐させ、診療所としての機能も持たせる予定。ヘリは患者が受診した医療機関や、医療機関のない離島の住民からの要請で出動、池友会の救急病院へ搬送する。患者に搬送費用の負担はない。