高齢者の所得保障拡充が必要

　衆院予算委員会は２６日、福田康夫首相と関係閣僚が出席し、年金、医療など社会保障に関する集中審議を行った。公明党からは福島豊氏が、高齢者の所得保障の拡充などを訴えた。

　福島氏は、年金について「年金が高齢期の所得保障制度であるという原点に立ち返り、年金の額が十分でない方に、安心してもらうためには何が必要か。その議論こそが重要だ」と強調した。

　その上で、高齢者の中で特に女性単独世帯の３世帯に１世帯は年間所得が１００万円未満という厚生労働省の調査結果に触れ、（１）被用者年金の適用対象を拡大してパートなど非正規雇用に拡大（２）支給水準の低さを補う補足年金の創設や受給資格期間短縮を拡大し低年金、無年金者への所得保障の充実――を求めた。

　これに対し、福田首相は、「社会保障全体にかかわる問題なので、社会保障国民会議でしっかり議論する」と述べた。

　また、福島氏は救急患者を受け入れる病院の空きベッドの確保に関し、診療報酬が病院など患者に提供する医療サービスに対して支払われる対価なので、空きベッドをつくらない傾向が強く、救急医療を受け入れたくてもベッドが満床な場合が多い現状に触れ、「産科、小児科、救急など基幹的な医療を維持するために、診療報酬とは別の財政支援を検討してほしい」と要請した。

　舛添要一厚労相は「政府全体で検討する」と述べた。