インターネット等を利用した電子商取引の規模は、近年もなお拡大傾向にあり、また、技術の発展などに伴いその形態も多様化しています。特に、インターネット上で流通する情報財を取引の対象とする経済行為もますます盛んに行われるようになってきています。一方で、民法をはじめとする現行法の多くは、このような電子商取引を必ずしも前提として制定されているものではなく、電子商取引への適用にあたっては、解釈が不明瞭な場合が出てきます。そこで経済産業省では、電子商取引におけるさまざまな法的問題点について、現行法をどう適用するのか、その解釈を準則として提示しています。
　インターネットを巡る技術、商取引等の環境変化は急速であり、そのような変化に対応するため、これまでも準則の改訂を数次にわたり行ってきたところであります。今後も取引の実務の変化やＩＴの動向、国際的なルール整備など、状況の変化に応じて柔軟に改訂してまいります。

　電子商取引は、直接商品や支払いのやり取りを行わない相手の見えない取引であるため、通常の取引よりもトラブルが生じやすい環境にあります。また、近年の電子商取引のさらなる拡大・多様化にともない、個人情報をめぐるトラブルも多数生じてきております。消費者が安心して電子商取引に参加する環境づくりには、こうしたトラブルを未然に防ぎ、また、迅速に解決する仕組みが不可欠となります。
　このような仕組みの実現を目指す取組みの一環として、経済産業省では、司法を補完する、ＩＴを活用した簡便な紛争解決システム（ＡＤＲと呼びます：Alternative Dispute Resolution）の開発とその実証に取り組んでおり、その成果は民間オンラインＡＤＲ機関における紛争解決支援に活用されています。また、当省では、取引において第三者を仲介することで安全性を高め、未然にトラブルを低減することが可能となる決済システムの一つであるエスクローサービスの普及にも取り組んでいます。今後、このようなシステムを活用することにより、インターネット上の消費者トラブルの低減や解決が期待されています。一方、法的な手当として、電子商取引における消費者の保護等を目的とした「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」が制定されております。
　今後も引き続き、電子商取引におけるトラブル解決の仕組みづくりのための取組をすすめてまいります。