問題の報告書は「国際建設技術協会」が２００７年、約９２００万円を使って海外の道路事情をまとめたもの。国交省が随意契約で同協会に発注したが、約１１００ページのものが３部しか作られなかった。ちなみに同団体は国交省から１５人の天下りを受け入れている。
報告書では米国各州の郡の数や法定速度に関する表をウィキペディアから“盗用”。インターネット上の文書を自動翻訳したとみられる意味の通じない部分もあった。
予算委で民主党の細野豪志氏は「ウィキペディアを引用した学生のリポートは（大学の）教授が受け付けない」と皮肉ったが、ウィキペディアは誰でも書き込めるため事実誤認もある。
冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦しい答弁に追い込まれた。アロマテラピー（芳香療法）器具やマッサージチェアの購入など、国交省の無駄遣いはまだまだ出てきそうだ。