揮発油税などを原資とする道路特定財源で主にやりくりしている道路整備特別会計から、国土交通省が２００６年度に同省ＯＢらの天下った独立行政法人や公益法人などに発注した１件当たり５００万円以上の調査検討費などは計８１４億円に上り、約８６％に当たる７０３億円が随意契約だったことが８日、分かった。

　予算決算会計令によると、今回のように５００万円を超える契約は、随意契約ではなく競争入札が原則。８１４億円のうち、国交省本省の発注分は５１件、約２５億円。この中で４１件、２２億円はすべて随意契約。残りも企画書を提出させて業者を選ぶ方式で行われ、競争入札はまったく実施されなかった。

　国交省は「専門性が高い分野でほかに契約先がない」と説明しているが、調査検討費などは道路整備とは直接関係がない上、身内に甘い姿勢も今後問われそうだ。

　国交省によると、０６年度に道路整備特別会計から支出した独立行政法人や公益法人などは計７４法人。ほとんどの法人に役職員として国交省ＯＢ延べ１３４３人が天下っていた。道路投資の経済効果や海外の道路事情に関する調査検討費など計８１４億円のうち、一般競争入札は４９億円にとどまった。


＝2008/02/09付 西日本新聞朝刊＝